日本の主要企業の間で、今年の日経平均株価が昨年記録した過去最高値を更新するとの見方が広がっている。企業の資本効率改善に加え、政府の経済政策が株価を押し上げるとの期待が背景にある。AIの普及を受け、半導体関連や電機・電子分野などが有望視されている。
金融機関11社「過去最高値を更新する可能性」
10日未明の大阪取引所の夜間取引では、日経平均先物3月限が前日比1,510円高の5万3,590円で取引を終えた。取引時間中には一時5万3,860円まで上昇し約2カ月ぶりに高値を更新した。これは前日の現物終値（5万1,939円）を約1,900円上回る水準となる。
高市早苗首相が今月中に衆議院を解散し、早期総選挙に踏み切る可能性があるとの報道を受け、財政拡張への期待が強まったことが要因とみられている。
「日本経済新聞」が今月3日、証券会社や銀行など11社を対象に実施した調査でも、回答した全社が「今年の日経平均は昨年の最高値（5万2,411円）を上回る」と予想した。予想水準はみずほ証券の5万3,000円が最も低く、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は6万1,000円と最も高かった。
また、日経が今月1日に主要20社の経営者を対象に行った別の調査でも、回答者全員が日経平均の最高値更新を見込んだ。上値の平均は5万7,350円、下値の平均は4万6,625円となっている。
景気回復と資本効率改善への期待
今年の株価上昇を見込む理由としては、高市政権の財政拡張路線や成長・投資政策を背景とした国内景気の回復期待が挙げられている。
ANAホールディングスの芝田浩二社長は「実質賃金の上昇と財政拡張が下支えとなり、個人消費の増加が見込まれる」と述べた。大和ハウス工業の芳井敬一会長も「賃上げや政府の経済対策を背景に内需主導の景気回復が続く可能性がある」との見方を示した。
高市政権が衆議院解散に踏み切った場合、春先に日経平均が5万5,000円に達するとの見方も出ている。大和アセットマネジメントの立壁和則チーフストラテジストは「過半数の議席を確保できれば成長志向の政策を進めやすくなる」とし、3月末ごろに5万5,000円まで上昇するとの見方が出ている。
景気回復に加えインフレ進行と企業の資本効率改善の取り組みが重なり、企業業績も堅調に推移するとの期待がある。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「高市内閣の財政拡張政策によりインフレが進み、名目ベースの企業利益は増加基調が続く可能性がある」と分析している。
調査に回答した11社は、東証株価指数（TOPIX）採用企業の1株当たり利益（EPS）が拡大基調を維持し、年末には2027年予想ベースで11％から14％の増加率に達すると見込んでいる。
一方で慎重な見方も少なくない。みずほ証券の菊池真之チーフ株式ストラテジストは「欧米の投資家との対話では財政拡張が金利上昇や株価調整を招くとの見方も多い」と指摘し、成長期待が鈍化する可能性に言及した。菊地氏はTOPIX採用企業の株価収益率（PER）を16倍と想定し、年末の日経平均予想を5万3,000円とした。
米国景気の減速や国内長期金利の上昇もリスク要因とされる。今年秋には米国の中間選挙が予定されており、選挙直後には米中間の希土類輸出規制の期限も到来する。
野村証券の北岡智哉チーフ株式ストラテジストは「調整局面に入ったとしても、4万8,000円前後では個人投資家の押し目買いが入りやすく、大幅な下落にはつながりにくい」との見方を示した。
有望分野はAI、注目銘柄は伊藤忠商事
今年の有望分野としては、昨年に続きAI関連が挙げられた。半導体にとどまらず、データセンター向けの送配電設備など関連分野の裾野が広がっているとの分析が多い。
信越化学工業の斉藤恭彦社長は「AIが中心テーマである点は変わらず、支える分野や応用分野全体に買いが広がる可能性がある」と述べた。SMBC日興証券の吉岡秀二社長も「電機や機械は政権の成長戦略と親和性が高い分野として注目される」と語った。
今年の有望銘柄では、伊藤忠商事が2年連続で1位となった。非資源分野の収益比率が高く、今年第1・第4四半期の純利益が過去最高を更新する可能性がある点が評価された。連続増配など安定した株主還元も支持を集めた。
2位は日立製作所だった。AI活用による電力需要拡大を背景に送配電設備の成長が見込まれるほか、老朽設備の更新や再生可能エネルギー関連の投資需要が追い風になるとされる。鉄道分野での大型受注残も業績を下支えするとみられている。
AI関連銘柄としてはダイキン工業が4位に入り、半導体素材・製造装置関連では信越化学工業が6位、東京エレクトロンが7位となった。このほか、エンターテインメントや半導体分野で収益性を高めているソニーグループが3位、金利上昇の恩恵を受ける三菱UFJフィナンシャル・グループが4位に名を連ねた。
コメント0