「イランと取引すれば25％関税だ！」トランプ、“二次制裁”発動で締め上げ本格化　最大の打撃は“中国”か

反政府デモ続くイラン政権に圧力

イラン産原油の主要輸入国・中国にも影響か

ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する軍事行動を検討する中、まず関税措置による圧力を打ち出した。

トランプ大統領は12日（現地時間）、イランと取引を行う全ての国に対し、対米輸入品に25％の関税を課す方針を明らかにした。イランと取引する国を対象とした「二次制裁（関税）」に踏み込む構えで、反政府デモが続くイラン政権に圧力をかける狙いがあると受け止められている。

トランプ大統領は同日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「イランと取引する全ての国は米国とのあらゆる取引において25％の関税を課される」と投稿し「この措置は即時に発効する」とした上で「この命令は最終的かつ確定したものだ」と強調した。

今回の「二次関税」はイラン産原油の最大の輸入国である中国を念頭に置いた側面もあるとみられる。米国が今月3日、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の身柄拘束を受けてベネズエラ産原油の輸出を事実上掌握する状況となる中、中国はイランとベネズエラという主要なエネルギー供給源の双方で米国発の不確実性に直面することになった。

ホワイトハウスは同日「イラン情勢については外交的解決を最優先で検討している」とした一方で、軍事行動も選択肢の一つであるとの立場を示した。イラン政府は米国側に核協議の再開を提案しており、ホワイトハウスはこれに応じるかどうかを検討しているという。

トランプ大統領は前日、記者団に対し、協議に向けた準備が進んでいると述べる一方「現在起きている事態次第では会談が実現する前に米国が先に行動を取る必要が生じる可能性もある」と語った。