米ミネソタ州でアメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE) 職員のによる民間人銃撃事件に抗議するデモが続く中、トランプ政権はミネソタ州に対し、低所得者層食費支援プログラムなどを含む農務省からの予算支給を中止することにした。
米国農務省のブルック・ロリンズ長官は現地時間9日、「 X」への投稿で、社会福祉プログラム全般に提起された詐欺疑惑を理由にミネソタ州とミネアポリス市に対する連邦支援金の支給を中止すると明らかにした。ロリンズ長官は中止される支援金の規模は1億2,900万ドル（約205億円）になると推算した。
ただし、支援中止の対象にどのプログラムが含まれるのかについては具体的に言及しなかった。
「ブルームバーグ」は米国農務省がいわゆる「フードスタンプ」と呼ばれる低所得層への補助的栄養支援プログラム（SNAP）を運営しているとし、今回の措置は銃撃事件が発生したミネアポリスを中心に、ICEに抗議する大規模デモが拡大する中で行われたと伝えた。フードスタンプの受給者は、毎月政府支援金を通じて食料品を購入でき、米国人は8人に1人の割合でこの制度の恩恵を受けているとされている。
一部ではトランプ政権による、代表的な「民主党の地盤」と分類されるミネソタ州を圧迫するための措置だという解釈も出ている。トランプ大統領は在任2期に入ってイリノイ州、カリフォルニア州、ミネソタ州など民主党の政治的拠点地域を相手に攻勢の水準を高めている。
先に、米国連邦政府はソマリア移民の福祉支援金不正受給事件を問題視し、ミネソタ州を含む民主党強勢地域4ヶ所を対象に、社会福祉及び保育予算100億ドル（約1兆5,900億円）の支給を中止すると発表した。ただし、この措置は9日に裁判所の決定により停止された。
一方、当初3選に挑戦する予定だったミネソタ州のティム・ワルツ知事は、連邦政府の政治的圧力を理由に出馬を断念すると宣言した。
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