「中国、先に吠えたが手札は尽きた」日本は”切り札”を出す気すらない

日本の首相の「台湾有事の際の介入」発言後、中日関係が悪化の一途をたどる中、中国が二重用途物資の輸出禁止を発表してからわずか1日で、レアアース輸出規制と半導体材料のアンチダンピングカードまで切り出し、圧力のレベルを引き上げている。これまで渡航自粛令や武力示威などを通じて発言撤回と謝罪を迫ってきたが、日本が特段の措置を取らないことを受け、最後通牒に出たという分析だ。日本側は対応のレベルを調整しながら慎重な姿勢を取っているが、事実上日本が独占している先端半導体装置・材料を前面に出して対抗した場合、アジアの半導体サプライチェーンが揺らぐ可能性があるという分析が出ている。

7日、中国の政府系メディアChinaDailyによると、中国政府は日本に対し、一部のレアアース品目の輸出許可審査を強化する方針を検討している。該当品目は具体的に明らかにされていないが、電気自動車モーター用ネオジム磁石に使用されるジスプロシウムやテルビウムなどの中重希土類が100%近くを中国から供給されていると見られる。中国商務部は同日、半導体の核心材料である日本産ジクロロシランに対するアンチダンピング調査を開始する方針も発表した。中国側は1年間調査が行われる予定だと明らかにしたが、中国でも一定量以上生産されていることが知られている。特にこれらの措置は、中国商務部が日本に二重用途物資の輸出禁止を断行してからわずか1日後に出されたという点で注目される。ブルームバーグ通信によると、二重用途輸出規制リストには化学・電子およびセンサーから海運と航空宇宙に使用される装備および技術に至るまで800以上が含まれた。野村総合研究所によると、日本が中国から輸入する二重用途品目は総額10兆7,000億円規模で、2024年の日本の対中国輸入の42%を占める。一部では、中国の二重用途物資輸出禁止措置が日本の軍事力増強の動きに歯止めをかけるための布石だという分析も出た。

中国が二重用途品目の輸出禁止に続いてレアアース輸出規制などを相次いで切り出したことで、日本国内でも経済に与える影響を懸念する声が相次いでいる。野村総合研究所は、中国のレアアース輸出規制が3か月間続いた場合、日本経済は年間6,600億円の損失が発生すると予想した。杉浦誠司東海東京インテリジェンス・ラボ上席アナリストは「自動車産業の生産は相当なリスクに直面するだろう」とし、「特定のブランドによっては工場の稼働が停止する可能性もある」と警告した。日本政府も当惑感を隠せないでいる。さらに高市早苗首相が5日の新年記者会見で「中国と様々な対話に開かれており、ドアを閉じていない」と融和的なメッセージを出した直後に中国側が強度の高い措置を相次いで発表したことで、少なぬショックを与えたという分析が出ている。

一部では、日本が当面は状況悪化を避けるために外交的努力を払っているが、中国側の圧力レベルが高まった場合、対抗カードを切り出す可能性を排除できないと見ている。何より日本が最先端半導体材料分野でグローバル市場を独占する品目が少なくないという点が注目される。特に超微細半導体工程に不可欠な極端紫外線（EUV）フォトレジストの場合、日本が世界市場の90%を占めている。フォトレジストは半導体回路形成、つまりシリコンウェハーに精密な回路を描く「露光工程」に使用される必須材料だ。フォトレジストのグローバル1位企業JSR株式会社が事実上日本政府の所有であるという点で、対抗カードとして活用される可能性が高い。台湾の工商時報は「中国企業がフォトレジストのような核心材料を確保できなければ、中芯国際集成電路製造有限公司や華虹半導体のような大手半導体先端工程生産ラインは生産量を減らすか、完全に稼働を停止しなければならない可能性もある」と指摘した。先端ディスプレイ用材料で日本が世界市場の90%を占める超高純度フッ素ポリイミドも報復カードとして挙げられる。日本は半導体パッケージング材料、ウェハー洗浄装置と精密計測装置などでも世界市場の60～98%を占める圧倒的なシェアを持っている。実際、日本は中国の3大輸入国で、全体輸入量の約6.3%を占めている。特に日本の対中国輸出の半分以上が機械および電子機器であることから、中国も日本の装置への依存度が高い立場だ。米中間の半導体覇権競争が激化する中、日本が反撃に出た場合、中国が受けるダメージも少なくないという話だ。

専門家らは、両側が相手の急所を攻略できる武器を握っているという点で、外交的な解決策を模索する可能性が少なくないと見ている。ブルームバーグは「中国が詳細な内容が曖昧な規制の可能性に言及したのは意図的かもしれない」とし、「日本国内の懸念を呼び起こし、高市首相が譲歩しなければならないという圧力をかけようとしているのだろう」と分析した。