“中東の盟主”を自称した末路――空爆で一気に露呈した神権国家の決定的限界

アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者が率いるイランの神権政治体制が、激化する反政府デモにより最大の危機に直面していると西側の主要メディアが指摘した。

「ニューシス」の報道によると、イラン政権は強力な軍事力で体制を守ってきたが、昨年6月のイスラエル・アメリカとの「十二日間戦争」で弱点を露呈した後、世論をなかなか統制できていないという。

「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は11日（現地時間）、「戦争で弱体化したイラン政権、最も深刻な挑戦に直面」と題する記事で、イランの支配勢力は過去にも「ヒジャブデモ」などの類似の嵐を乗り越えてきたが、今回は政権の立場がはるかに脆弱だと見ている。

イスラム教シーア派の聖職者が大統領の上の最高権力者「最高指導者」を務めるイランの神権政治体制は、1979年にパフラヴィー朝を倒したイラン革命によって樹立され、47年間続いてきた。

イランは革命直後の1980年から1988年まで神権政治体制下でイラクと総力戦を繰り広げ、イラン国民は「外敵の攻撃から国民を守る強力な国家」を内面化した。

神権政治体制下のイランが「中東の盟主」と呼ばれるほど軍事力を強化したおかげで外敵の侵略から自由になれ、それに伴う政治的自由の抑制などはある程度甘受できると認識してきたのだ。

2009年の大統領選挙不正疑惑で発生した「緑の運動」、2019年の経済難で起きた「2019年イラン抗議デモ」、2022年の20代女性の不審死で起きた「ヒジャブデモ」など、2000年代以降も激しい反政府デモが何度か起きたが、すべて鎮圧された。

しかし、イランが昨年6月のイスラエル・アメリカとの戦争で無力な姿を見せたことで状況が変わったというのが海外メディアと専門家の評価だ。

権威主義政権が敗戦直後に崩壊した例は国際政治史に多数ある。セルビア、アルゼンチン、ギリシャの権威主義政権は、それぞれ1999年の北大西洋条約機構（NATO）軍のコソボ爆撃、1982年のフォークランド紛争敗北、1974年のキプロス戦争敗北直後に失脚した。

「WSJ」は、イラン全土にわたるイスラエルの空爆はイラン軍指揮部をかなり破壊し、続くアメリカの爆撃はイランの核プログラムに致命的な打撃を与えたとし、本土攻撃を抑止するために莫大な国富を投資してきた政権にとっては屈辱だったと指摘した。

国際危機グループ（ICG）のイラン担当局長のアリ・ヴァエズ氏は、イラン政権はこれまで繁栄や多元主義をもたらすことはできなくても安全保障は提供したと主張してきたが、そうではなかったことが明らかになったとし、人々は「もう十分だ」と言う段階に達したと解釈した。

「ワシントン・ポスト（WP）」も、レバノンとシリアのイラン代理勢力は事実上消滅し、イラン領土内で敢行されたイスラエルの大胆な空爆は政権がいかに脆弱かを示したとし、最高指導者は依然としてイランがアメリカの覇権とイスラエルの陰謀に立ち向かう抵抗の先鋒だと言うが、ますます多くのイラン人は国を守る能力さえない腐敗した既得権体制を見ていると指摘した。

ジョンズ・ホプキンス大学中東学科のヴァリ・ナスル教授は、イランはアメリカとイスラエルという外部の脅威、そして大規模な民衆蜂起という内部の脅威の間で圧迫されているとし、膠着状態から抜け出す簡単な出口はなく、イラン革命は今や終わりに近づいていると予測した。

一方、神権政治体制が未曾有の危機に直面する中、1979年のイラン革命以前の政治体制であるパフラヴィー朝の復古の可能性にも関心が集まっている。

「WP」などによると、イランの反政府デモの映像にはパフラヴィー朝時代のイラン国旗がしばしば登場し、街頭の広告板に王政復古を支持する内容の落書きも発見されている。

特に王政崩壊後アメリカで暮らしてきたクロシュ・レザー・パフラヴィー皇太子が求心点として浮上するかに注目が集まっている。

「ユーロニュース」は、イランイスラム共和国（神権政治体制）以前の政治秩序の象徴であり、現体制に対抗する最も著名な人物として広く認識されているとし、持続的な発展を成し遂げられなかった現体制の失敗と王政時代の成果を強調するメディアの語りが結びつき、王政時代と神権政治体制のイランを比較する認識が広がったと指摘した。

彼は17歳だった1978年、パイロット訓練を受けるためアメリカに留学したが、翌年のイラン革命で父パフラヴィー1世が追放されると、アメリカに亡命して腰を据えた。

パフラヴィー皇太子は11日の「FOXニュース」インタビューで、アメリカがアリ・ハメネイ最高指導者を除去することを望んでいるかと問われ、イラン国民はアメリカの介入の約束に肯定的に反応したと肯定的に答えた。そして、イランの利益、アメリカの利益、そして地域全体の利益にもはや脅威とならないよう、その蛇の頭を完全に断ち切らなければならないと述べた。

ただし、神権政治が崩壊しても王政が元の状態に復活する可能性は高くないという見方が出ている。

デモ現場でパフラヴィー朝への言及が出ているのは事実だが、王政復古自体を主張しているというよりは、神権政治体制打倒を主張する過程で対極にあった旧体制が登場しているという解釈が多い。

パフラヴィー皇太子は、唯一の解決策はこの政権を完全に崩壊させ、イラン国民が自ら解放されるようにすることであり、国民の自由な選択に基づく国民中心の統治体制に移行すべきだとし、神権政治体制を打倒した後、立憲君主国を採用するか共和国を採用するかを国民投票で決めようという立場だ。

アメリカで一生を過ごしたパフラヴィー皇太子の国内での影響力には、限界があるという指摘もある。イラン史専門家のイェール大学のアッバース・アマナト名誉教授は、パフラヴィー氏は注目度は高いが蜃気楼に近いとし、彼には個人的な魅力も、組織化された支持もないと評価を下げた。