世界銀行（WB）は13日（現地時間）、関税の本格的な影響と政策の不確実性により、今年の世界経済成長率が前年比でわずかに鈍化し、2.6%を記録すると予測した。
Newsisの報道によると、世界銀行はこの日発表した「2026年1月世界経済見通し」で、今年の世界経済成長率を2.6%と示したという。これは昨年に比べて0.1ポイント（p）低い水準だ。
昨年の世界経済を支えていた一時的な貿易量増加効果が消える中、関税の影響が本格化し、政策の不確実性の影響で世界経済の成長が緩やかに鈍化すると分析された。先進国の今年の成長率は1.6%で前年比0.1p低下すると予測された。関税の引き上げと政策の不確実性による内需の縮小が成長率を引き下げると見込まれている。
米国の場合、関税政策により消費と投資が縮小すると予想されるが、連邦政府の再稼働や税金の減免延長などの効果により、今年の成長率は2.2%で前年比0.1p上昇すると予測された。一方、欧州圏は米国の関税政策とロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー価格の急騰で輸出価格競争力が弱まり、成長率が前年比0.5p低下した0.9%と分析された。
日本も一時的な貿易増加効果が消え、持続的な対外的な悪化により成長率が0.5p低下した0.8%と予測された。新興市場・発展途上国の今年の成長率は4.0%で前年比0.2p低下すると見込まれている。中国など主要な発展途上国の成長鈍化と貿易障壁の拡大、経済主体の萎縮した心理が悪影響を及ぼすとの評価だ。
中国は積極的な財政政策にもかかわらず、消費心理と雇用市場の悪化、不動産の低迷が長期化し、今年の成長率が前年比0.5p低下した4.4%と予測された。世界銀行はこの中国の成長鈍化が東アジア諸国に波及すると見込んでいる。南アジア地域は米国の関税政策によるインドの輸出減少の影響で成長率が0.9p低下した6.2%と予想された。
世界銀行は貿易・金融・地政学的リスクが今年の世界経済の主要な下方要因として作用すると分析した。貿易の緊張と政策の不確実性の再拡大、金融市場のリスク資産回避、地政学的な対立や気候災害などを主要なリスク要因として挙げた。
ただし、人工知能（AI）技術が世界経済全体に普及する場合、米国の生産増加率が年間0.7p上昇し、グローバルな生産性も今後5年間で累積2.7%増加する可能性があるという上方要因も示された。
世界銀行は今後予測可能な多国間貿易体制を公にするためには国際協力を強化する必要があると呼びかけた。また、発展途上国は財政支出の優先順位を調整し、財政規則を導入するなど、脆弱な財政余力を改善するために努力すべきだと提案した。
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