「李在明は一線を引いた」中国、奈良会談に”冷水”

中国の官営メディアは13日、奈良県で開催された日韓首脳会談の結果に注目し、日韓首脳間の温度差が感じられたと評価した。

中国官営の環球時報は14日、前日の会談で高市早苗総理は日韓関係が「新しい次元」に達することを希望すると表現した一方、韓国のイ・ジェミョン大統領は「否定的要因を適切に管理しよう」と述べたとし、これは両国関係に対する二人の首脳の見解に温度差が現れたと診断した。

環球時報は、二人の首脳の発言を見ると、日本は歴史的負担を軽減し、戦略的・経済的協力に集中したのに対し、韓国は両国関係の後退防止を優先し、歴史や領土といった構造的問題によるリスクを敏感に認識していることを反映していると分析した。

そして、これは両国協力の範囲が限られざるを得ず、真の戦略的シナジーを達成できない運命にあることを示しており、両国関係の基盤が脆弱であることを明らかにしたと主張した。

環球時報は、高市総理がイ大統領を迎える際に腰を90度に曲げて挨拶した場面に触れ、「韓国に期待することがあるときに取る態度」と言及した韓国のネットユーザーの反応を伝え、高市総理の行動に対して否定的な評価を下した。

中国国際問題研究院のシャン・ハオユー研究員は、「高市総理の発言は本質的に右翼政府が日韓安全保障協力を強化し、韓国をテコにして日本の地政学的・戦略的突破口を開こうとする試みだ」とし、「一方、イ大統領は『管理』という表現を強調し、政府の防御的な実用主義戦略を示した」と指摘した。

シャン研究員は、「これは韓国が日韓協力のために中国との関係で柔軟性を犠牲にせず、領土及び歴史問題において原則的譲歩をしようとしないことを意味しており、両国協力には限界がある」と説明した。

黒龍江省社会科学院北東アジア研究所の笪志剛所長は「日韓関係と両国協力における最大の不確実性は、徴用工問題、慰安婦、領土紛争、日本国内の歴史修正主義など歴史・主権問題から生じている」とし、「両国関係の改善と回復サイクルが非常に脆弱で、真の安定した発展を実現するのは難しい」と分析した。

中国の官営メディアは日韓首脳会談が韓中首脳会談直後に行われた点にも注目した。ハオユー研究員は「イ大統領が訪問で中国を優先し、日本を二番目に選んだことは、中国との戦略的相互信頼を回復することを優先していることを意味する」と診断した。

中国の官営メディアは今回の日韓首脳会談に関する韓国及び日本の現地メディアの反応も具体的に伝え、日本を牽制する姿勢を見せている。

環球時報は現地メディアを引用した報道で、「日本総理の故郷で二国間会談を開催するのは非常に珍しいことで、これは中国との関係が悪化している状況で高市総理がイ大統領と友好的な場面を演出することが自国の政治に有利だと判断したためだ」と伝えた。

環球時報は、「日韓関係を深める方法は、日本主導の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に韓国が加盟することだ」とし、「この協定は貿易パートナーの多様化とサプライチェーン強化の観点から効果があるが、農水産物及び畜産物市場の開放、特に日本の水産物輸入による韓国国民の反感が大きいことが障害になる」と述べた。

また、「日韓首脳は会談後の共同記者会見で双方の立場の違いが微妙に異なることが発見された」とし、「イ大統領は発言で日中韓3か国協力に関する内容に言及したのに対し、高市総理は日米韓協力の重要性を強調しただけで、日中韓のコミュニケーションについては一度も言及しなかった」と説明した。