高市早苗首相が、17日以降に衆議院解散を表明する可能性が高いと、「産経新聞」が12日に報じた。
同紙によると、「ニューシス」の報道として、高市首相は政権幹部に対し、23日に召集予定の通常国会の冒頭で、衆議院解散を検討しているとの考えを伝えたという。
ただ、高市首相は13日から奈良市で、訪日中の韓国の李在明大統領（13～14日）や、イタリアのジョルジャ・メローニ首相（15～17日）と相次いで会談する予定で、当面は外交日程が続く。
このため、これらの外交日程を終えた17日以降に、衆議院解散を表明するとの見方が強いと「産経新聞」は伝えている。政権幹部の一人も、「メローニ首相の帰国後に解散を表明することになる」と述べた。
議院内閣制を採用する日本では、衆議院の解散権は首相が有する。解散が行われた場合、衆議院議員の任期満了を待たずに総選挙が実施される。
「産経新聞」によると、衆議院選挙の日程は、1月27日公示・2月8日投開票、または2月3日公示・2月15日投開票となる見通しだ。
「朝日新聞」も政権幹部の話として、高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する方向で検討しており、投開票は2月上旬または中旬になる可能性があると伝えた。
年初における高市首相の衆議院解散・総選挙の動きは唐突な印象が強い。これまで、予算案の成立など政策運営を重視していると報じられてきたためだ。
「産経新聞」は、可能性が低いとみられていた通常国会冒頭での解散に首相の考えが傾いた背景として、高い支持率を維持している段階で衆議院選挙に臨み、議席の大幅な上積みを狙う思惑があると分析した。
一方、「朝日新聞」は、政権内には新年度予算案成立後に解散する案もあったとしたうえで、首相が台湾有事をめぐる自身の発言によって悪化した日中関係が今後の経済に及ぼす影響や、通常国会での野党の追及により内閣支持率が低下することを懸念したと指摘した。その結果、支持率が高いうちに早期解散に踏み切る判断に傾いたとの見方を示している。
「毎日新聞」によると、高市首相は複数の側近閣僚や首相官邸関係者からの助言や説得を受け、早期解散に踏み切る方向へ考えを改めたという。
高市首相の早期解散をめぐり、野党側からは政治空白が生じかねないとの批判が出ている。公明党の斉藤鉄夫代表は11日、「NHK」の番組に出演し、早期解散によって予算案の成立が不透明になる可能性があるとしたうえで、「政治空白を作ることが果たして適切なのか」と指摘した。
また、第1野党・立憲民主党の野田佳彦代表も同日、記者団に対し、「経済や物価高対策を掲げながら、政治空白を生み出す動きがある」と批判し、「何か懸念があって解散せざるを得ないのではないか」と非難した。
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