米国のドナルド・トランプ大統領は、イランで大規模な反政府デモが16日目に入った12日、イランと貿易を行う国の対米輸出商品に25%の追加関税を課すと警告した。Newsisの報道によると、イランと米国の両国と同時に貿易を行っている国が大きな被害を受けるという。これまで米国の脅威にもかかわらずイランとかなりの規模の貿易を行ってきた中国とインドが大きな打撃を受けると予想される。
トランプ大統領は政権1期目の2018年、前任のバラク・オバマ前政権が苦労して成立させたイラン核合意から一方的に脱退し、その年末からイランに対する経済制裁を再び課した。2015年、米国、英国、フランス、ドイツ、中国およびロシアとの核合意により、イランは2016年からそれ以前の10年間、米国など西側が課した経済制裁から解放された。
トランプ大統領は2018年末に再びイラン経済制裁を再開し、「問題国（イラン）と取引する他国企業の米金融機関との取引を不許可」という措置を講じた。同盟国など全ての国にイランの資源である石油を買わないよう圧力をかけたのだ。
今回、イランの反政府デモ隊に対する無差別攻撃を阻止するためのトランプ大統領の関税措置は、直接的な軍事力の行使よりは格下だが、以前の経済制裁よりは強力なものだ。CNNによると、中国は昨年イランに62億ドル（約9,870億円）の商品を輸出し、225億ドル（約3兆5,840億円）を輸入したイランの最大貿易国だ。この数値は特に中国が明らかにしていないイランの石油輸入を除いたもので、中国はイランが売っている石油の90%を購入している。
1日700万バレルを超える世界最大の石油輸入国である中国は、米国が取引禁止令を出したイラン、ロシアおよびベネズエラの石油を安値で買い取ってきた。中国は昨年トランプ大統領の一方的な相互関税措置で主要ターゲットとなり、対米輸出商品に145%の関税を課せられ、これに対抗して中国も125%の関税を課した。
昨年10月末、韓国・慶州でのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を通じて、米国の対中国関税は20〜47%に大幅に引き下げられた。もし中国がトランプ大統領の警告にもかかわらずイランとの貿易を続ければ、中国は現在も月に130億ドル（約2兆710億円）を超える貿易黒字を記録している対米商品貿易で、関税が最低45%まで引き上げられることになる。
インドは現在、米国に商品を輸出する際に支払わなければならない米国式の相互関税が50%だ。ウクライナ侵攻により制裁対象になったロシアの石油を安値で買い続けた「罰金」として、同じ罪を犯した中国とは異なり、最初の27%から50%に倍増した後、まだ交渉を続けている。
昨年イランに12億4,000万ドル（約1,980億円）の商品を輸出し、4億4,000万ドル（約700億円）を輸入したインドは、イランとの貿易を続ければ米国に商品を輸出する際に75%の関税を支払わなければならない。
中国はトランプ大統領の相互関税直前の2024年1年間、米国に4,400億ドル（約70兆円）の商品を販売し、インドは870億ドル（約13兆8,580億円）を販売した。相互関税の影響で2025年、両国の対米商品輸出は減少傾向に転じざるを得ないが、まだ大規模だと言える。
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