「最も重要なのは国益より自己保身」──日韓首脳会談で浮き彫りになった李在明の”八方美人外交”

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、日韓関係について「競争しながらも協力すべき分野が非常に多い。共にできる共通点をより多く探していくべきだ」と述べた。

来日を前に公開された「NHK」のインタビューで李大統領は、「東北アジア情勢が複雑化する中、韓国と日本は価値と志向を共有する重要なパートナーであり、互いの不足を補い合う必要がある」と強調した。

李大統領は「過去を直視しつつ、協力すべき分野では手を取り合い未来へ進むべきだ」とし、「否定的な記憶は適切に管理し、希望に満ちた側面は最大限に広げていくことが重要だ」と語った。

昨年10月に慶州（キョンジュ）で初の首脳会談を行った高市早苗首相については、「韓国に厳しい立場を取る政治家だと認識していたが、実際には非常に人間味があり情熱的な方だった」と評価し、「後ろ盾なく国家指導者となった点にも共感を覚えた」と述べた。

また、「政治的理由による衝突が日韓双方の正当な利益や将来を損なう可能性がある」と指摘し、自身も野党政治家だった時代と国家指導者となった現在とでは、日韓関係に対する認識が変化したと明かした。

福島県を含む一部日本産水産物に対する輸入規制については、「長期的に解決すべき問題だ」とし、「韓国国民の心情と信頼の問題があるため、短期間での解決は難しい」と説明した。その上で、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟をめぐる協力を得るためにも、この問題は重要な協議課題になると述べた。

CPTPPは2018年に発足したアジア太平洋地域の多国間自由貿易協定（FTA）で、日本、カナダ、オーストラリアなど12カ国が加盟しており、韓国も参加を目指している。

李大統領は、高市首相が昨年11月に「台湾有事への関与」を示唆して以降、中日間の緊張が続いていることに関連し、今月初めの訪中時に習近平国家主席に対し「中国と同様に日本との関係も重要だ」と直接伝えたと明かした。

その上で、「各国にはそれぞれ核心的利益や国家存立に関わる問題がある」と述べ、「台湾問題に関する日本の立場について、習主席が強い不快感を抱いているのは明らかだ」と指摘した。

中日対立については、「韓国が深く関与したり介入すべき問題ではない」とし、「東北アジアの平和と安定の観点から望ましくない状況であり、対話を通じた円満な解決を期待している」と語った。

日韓の安全保障協力については、「日米韓の安全保障協力の枠組みがある以上、それに沿った対応が必要だ」とし、「国民感情の面で慎重さが求められる分野もあるが、過度に敏感にならず、協力すべき分野では連携していかなければならない」と述べた。

また高市首相が拉致問題解決のため、北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談を模索していることに関連し、「東北アジアの平和と安定のため、米朝・日朝首脳会談はいずれも極めて重要だ」と強調した。

李大統領は「日本と北朝鮮の関係が対話と意思疎通を通じ、必要であれば国交正常化に進むことは望ましい」とした上で、「その環境を整える役割を果たしていきたい」と述べ、日朝対話を積極的に後押しする考えを示した。

李大統領は13～14日の日程で奈良県を訪問し、高市首相と首脳会談を行った。奈良県は高市首相の地元であり、政治的基盤でもある。

李大統領はインタビューで「機会があれば、高市首相を私の故郷・安東（アンドン）にも招待したい」と語った。