高市早苗首相が70％台という歴代でも高水準の支持率を背景に、「衆議院解散」に踏み切るとの見方が浮上している。一方、所属する自民党の支持率は20％台にとどまり、首相個人との間に大きな差が生じている。2年前の政治資金スキャンダルで党全体の支持が低迷する中、「新しい顔」として受け止められている高市首相と自民党とでは、民意の動きが明確に分かれている形だ。
12日、民放ニュースネットワークのJNNが発表した世論調査によると、高市内閣の支持率は78.1％となり、前月から2.3ポイント上昇した。「支持しない」は18.5％にとどまった。一方、自民党の支持率は前月とほぼ変わらず29.7％だった。立憲民主党、国民民主党、参政党、公明党などの野党各党はいずれも2～6％台にとどまっている。無党派層は40.1％だった。今回の調査は、高市首相が近く国会を解散するとの報道が出た直後の10～11日の2日間に実施された。
新任首相の支持率が与党の支持率を上回る例は少なくないが、高市首相のように与党と48ポイントもの差が生じるのは極めて異例だ。今年1月時点で、石破茂前首相は就任から3カ月目の支持率が42％で、自民党の支持率（28％）との差は大きくなかった。2021年に就任した岸田文雄元首相や、2020年の菅義偉元首相も、就任2～3カ月時点での与党との支持率格差は、それぞれ23ポイント、31ポイントにとどまっていた。
高市首相のように、与党との支持率格差が50ポイント近くに達した前例としては、2000年代初頭に80％前後の支持率を記録した小泉純一郎元首相が挙げられる。両者はいずれも、自民党支持層に限らず、無党派層や野党の一部支持者からも支持を集めた点で共通している。有権者が首相個人と与党を「必ずしも同一視していない」ことを示していると言える。
強硬路線を取る高市首相は、自民党内に派閥を持たない非主流派で、党内の穏健派から厳しい視線を向けられてきた。最近も石破前首相は、高市首相の台湾をめぐる発言について、「首相が『こうした事態ではこうする』といった形で言及することは、日本の安全保障のプラスにはならない」と批判している。こうした中で、自民党の枠外にいる保守強硬派が高市首相を支持している構図だ。20年以上前、小泉元首相も「改革を妨げるなら党を壊す」と語るなど、党内では非主流の立場にあった。
高市首相の庶民的な姿勢も、旧態依然とした自民党との違いを際立たせている。日本初の女性首相である高市首相は、厳しい表情が目立っていたこれまでの首相とは異なり、記者会見のたびに笑顔で受け答えする姿が印象的だ。脳梗塞で倒れた夫を介護してきたことや、不妊治療を受けたものの子どもを授からなかった経験、更年期には関節リウマチを患い、片脚に人工関節を入れたことなど、その歩みが知られるようになった。プロ野球・阪神タイガースのファンでもある60代の高市首相の人生に、多くの日本人が親近感と好感を抱いている。
国内メディアは、高市首相が23日ごろにも国会を解散するとの見方を伝えている。高い支持率を背景に自民党が過半数を確保する可能性は高いとみられるが、選挙区でいわゆる「高市効果」が十分に発揮されず、過半数割れとなった場合には、首相は激しい政治的攻勢にさらされ、政権基盤が揺らぐ恐れもある。
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