米トランプ政権は、21日（現地時間）からソマリアやイランを含む75か国の国民に対する米国移民ビザ（immigrant visa）の発給業務を中断する。米国務省は14日、SNS「X（旧Twitter）」のアカウントを通じて、「米国民の福祉給付を容認できないレベルで受け取る移民の出身国75か国に対し、移民ビザの発給手続きを中断する」と発表した。さらに、「この中断措置は新規移民が米国民の富を搾取しないことが確実になるまで継続する」と付け加えた。
また国務省は、「今回の中断措置はソマリア、ハイチ、イラン、エリトリアなど数十か国に影響を及ぼし、これらの国の出身者は入国時に米国の公的扶助 (Public Charge) となるケースが多い」と説明した。公的扶助とは、基本的な生活と福祉サービスを政府の補助金に依存する人を指す。さらに国務省は、「米国民の寛容さがこれ以上悪用されないよう努めている」と付け加えた。
この措置は、国務省が該当国のビザ審査手続きに関する評価を完了するまで無期限に継続される見込みだ。国務省はまだ全対象国を公表していないが、ワシントン・ポスト（WP）が報じた一覧によると、ロシア、ブラジル、コロンビア、キューバ、アフガニスタン、ソマリア、ナイジェリア、エジプト、イエメン、イラク、タイ、モンゴルなどが含まれている。韓国は含まれていない。国務省は別のXでの投稿で、「米国人を搾取するために米国に来るなら、トランプ大統領はあなたを刑務所に送り、出身地に強制送還する」と述べた。
トランプ大統領は昨年就任直後、米国に入国しようとする外国人に対する審査強化を指示する行政命令に署名し、その後トランプ政権はビザ審査に厳格な基準を適用している。昨年11月には、全世界の公館に通達を送り、健康、年齢、財政状態などの要素を考慮して米国の「公的給付」に依存する可能性のある申請者に対してビザ発給を拒否するよう指示した。
ソマリアの場合、米ミネソタ州で発生した補助金不正事件にソマリア系移民が多数関与したため、米国移民当局がソマリアを注視している状況だ。米国土安全保障省は米国に滞在中のソマリア人に対する「一時的保護資格（TPS）」も中断する見通しだ。イランが含まれているのは、反政府デモが続くイランの国内政治情勢とも無関係ではないようだ。
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