イラン政権は大規模な反政府デモで存立危機に直面しているが、最大の友邦である中国は事態を傍観し距離を置いている。米国とかろうじて結んだ休戦モードを壊さないための意図と解釈される。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日（現地時間）、中国がイランとの協力関係にもイランに「経済的命綱」を握らせる以上の支援は控えているとし、軽率にイラン問題に介入して中国企業が西側の追加制裁にさらされる状況を懸念していると分析した。
中国とロシア、イラン、北朝鮮は反米同盟「CRINK（各国の英名の頭文字をまとめた略称）」を形成し互いに助け合っている。中国は昨年上海協力機構（SCO）首脳会議と今月初め「BRICS（新興経済国の集まり）」海上訓練にもイランを加えた。しかし中国は2週間以上激化するイラン反政府デモの事態についてイラン政権を積極的に支援する気配を見せていない。中国外交部はイラン政府と国民が困難を克服し国家の安定を維持することを願うとの立場を示すにとどまった。
中国はイランの最大貿易相手国であり、イランが輸出する石油の90%を購入している。イランは2021年に中国と締結した今後25年間の包括的戦略パートナーシップ条約を通じて4,000億ドル（約63兆4,182億円）規模の投資を受ける代わりに安定した対中原油供給を保証することを約束した。国際社会の制裁を受けるイランにとって中国が命綱のような存在であれば、中国経済におけるイランの占める割合は微々たるものだ。6兆ドル（約951兆2,731億円）に達する中国の全体貿易額の中でイランに対する輸出入額は0.2%に過ぎない。
政治学を専門とするシンガポール国立大学の荘嘉穎准教授は「中国にとってイランはエネルギー確保と中東進出のための一つの手段であり、全てを賭けるものではない」と強調した。
米国のドナルド・トランプ大統領は12日、イランと取引する全ての国に25%の追加関税を課すと発表した。中国にとっては無視できない警告だ。在米中国大使館の劉鵬宇報道官は「違法な一方的制裁と越権的な管轄権行使に強く反対する」とし、「中国の正当な権益を守るために必要な全ての措置を講じる」と述べた。ただし中国がイランのために米国と難しく形成した合意の雰囲気を壊すかどうかは不明だ。
中国の習近平国家主席は昨年10月トランプ大統領との韓国・釜山の首脳会談で9か月ぶりに米中貿易休戦に合意した。中国は昨年6月イスラエルとイランの「十二日間戦争」の際も対話による解決を強調するだけでイランに対する支援措置を特に講じなかった。WSJはイラン政権が1979年イラン革命（イラン・パフラヴィー朝崩壊）以来47年ぶりの最悪の脅威に直面しているが、中国がイランに対する「友情の限界」を示していると指摘した。
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