「中央銀行を殴れば景気が良くなるとでも？」パウエル捜査に”日本を除く”国際金融界が一斉反発した

グローバル主要中央銀行総裁らがパウエル米連邦準備制度（Fed）議長に対する米国司法省（DOJ）の刑事調査に公然と反発し、パウエル議長とFedを全面的に支持する姿勢を示した。

13日（現地時間）「ブルームバーグ」によると、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁、カナダ銀行のティフ・マックレム総裁らは共同声明を発表し、「パウエル議長とFedに対する完全な連帯を表明する」とし、「中央銀行の独立性は世界経済の信頼を支える重要な柱だ」と述べた。

彼らは「中央銀行の独立性は物価安定と金融・経済安定の礎であり、法治と民主的責任を尊重する範囲内で必ず守られなければならない」と強調した。パウエル議長については「公共の利益に対する献身と誠実さで任務を遂行してきた尊敬される同僚だ」と評価した。

今回の声明にはオーストラリア、スイス、スウェーデン、デンマーク、ブラジル、韓国、ノルウェーの中央銀行総裁も署名した。日本銀行総裁は他の中央銀行の問題についてコメントしない方針から署名しなかった。

元Fed議長や財務長官など著名な経済学者13人も前日に声明を出し、「前例のない政治的攻撃だ」としてパウエル議長を擁護した。彼らは「中央銀行の独立性を損なう試みは新興国でしか見られないことであり、インフレと経済全般に深刻な副作用をもたらす」と警告した。

今回の調査はトランプ大統領が金利引き下げを圧迫する中で行われ、Fedの政治的独立性の毀損への懸念を高めている。