欧州議会がドナルド・トランプ米大統領の新たな関税威嚇に反発し、米・欧州連合（EU）貿易協定の承認手続きを中断する可能性が高まっている。トランプ大統領がグリーンランドを支持した欧州諸国に関税を課すと表明したためだ。
欧州人民党（EPP）代表、マンフレート・ウェーバー氏は17日（現地時間）、グリーンランドに関するトランプ大統領の威嚇を考慮すると、現時点で米国との合意承認は不可能だと述べたという。また、EUが米国産製品に対する関税引き下げ合意も保留すべきだと付け加えた。
昨年夏、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とトランプ大統領が合意した米・EU貿易協定は一部施行されたが、最終発効には欧州議会の承認が必要だ。EPPが左派系議員と連携すれば、承認の遅延や否決が可能だとの見方が出ている。
この協定は、ほとんどのEU製品に対して米国が15%の関税を課す代わりに、EUが米国産の工業製品と一部農産物に対する関税を撤廃する内容を含む。しかし、EU内部では協定が米国に有利だという批判が続いており、米国が鉄鋼・アルミニウム関税を拡大したことで反発がさらに強まった。
トランプ大統領は2月1日からグリーンランドを支持した欧州諸国に10%の関税を課し、グリーンランドの完全な買収に合意するまで関税を25%に引き上げると表明した。これに対してフォン・デア・ライエン委員長は「関税は大西洋関係を損ない、危険な悪循環を引き起こす」と警告し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「容認できない」と批判した。
欧州議会・国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長は「すべての貿易パートナーは国家主権を尊重しなければならない」と述べ、トランプ大統領の威嚇が中止されるまで協定の履行を中断すべきだと主張した。彼はEUの反威圧措置規則（ACI）の活用も検討すべきだと述べた。
欧州議会・国際貿易委員会はグリーンランドの主権問題と貿易協定の関連を議論するため、再協議を予告した。デンマークの左派議員ペア・クラウセン氏（Per Clausen）は米国の威嚇が続く限り協定を凍結すべきだという書簡に署名を集めた。
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