「中国経済はもう終わりだ」5％成長の裏で進む”抜け出せない崩壊”

中国経済は昨年、目標値5%前後の4.9%成長を実現したが、今年はまさに抜け出せない苦難の行軍で迷うことが確実視されている。致命的な状態と言っても過言ではない内需不振などの課題が山積しているからだ。

北京青年報をはじめとするメディアの最近の報道を総合すると、中国は今年も過去2年間に掲げた5%前後の成長率目標を達成するために努力するという。事実上、中国の何立峰副総理が権限を握ったまま導く経済当局にとって5%が目標値のデッドラインであるため、まさにそう言える。3月初めに開催される第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議では目標として公式に設定することが明らかだろう。

しかし、やや性急な感はあるが結論的に言えば展望はそれほど明るくない。理由は一つや二つではない。何より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック発生以前から異常だった内需不振を挙げられる。今年も回復は難しいと断言しても無理はない。

かつて不動産富豪たちの間で流行していた富の誇示現象がいつの間にか完全に消えた現実を見ても分かる。内需景気が現在の状態から抜け出せない場合、再び訪れない可能性がかなり高い。数年前まで上流階級の憧れだったドイツのポルシェが最近販売不振に苦しんでいるのもすべて理由があるのだろう。

富の誇示と真逆の現象である超節約消費も言及すべきだ。MZ世代の主流層の若者たちが一食に5元（約113円）前後のいわゆる「貧乏人セット（窮鬼套餐）」で食事を済ませることが流行している現実は決して偶然ではない。これについて北京のMZ世代の丁官建氏は「最近の若者たちは極端に節約したいからそうしているわけでは絶対にない。働けば最小限の生活ができる収入は得られるべきだろう」と反問し、富の誇示はもう二度と訪れない一時の流行だとぼやいた。

丁氏の愚痴からもわかるように20代前後の若者たちが直面している恐ろしい失業の現実も中国経済が今年苦難の行軍をせざるを得ない理由として挙げなければならない。短期間で解決するには、20%を脅かす若者失業率はあまりにも高い。ここに情報通信技術業界の定年が35歳という流行語が示す現実を考慮すれば、失業状況は本当に深刻だ。経済成長の足を引っ張る最大のアキレス腱だと言っても過言ではない。

その他にも回復の兆しとは程遠い不動産産業の崩壊持続、業界全般の過剰生産、デフレーション（景気後退下の物価下落）現象などは雪上加霜という言葉を思い起こさせるに十分だ。もともと困難な経済を今年中ずっと悩ませないならおかしいと言える。今年中国経済が苦難の行軍をしなければならない理由は明らかになってきたようだ。