「彼に手を出せば全面戦争だ！」イラン大統領がトランプ氏に最後通告、“政権交代論”で緊張爆発寸前

イラン大統領、トランプ大統領の「政権交代」発言に反発

米・イラン指導部の応酬で緊張高まる

マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領は18日（現地時間）、イラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師に対する攻撃は事実上の宣戦布告とみなされるとの認識を示し、米国に警告した。

ペゼシュキアン大統領は同日、自身のSNSに「我が国の偉大な指導者に対するいかなる攻撃もイラン国民全体との全面戦争に相当する」と投稿した。

さらに「イラン国民の生活に苦難や困窮が存在するのであれば、その主な原因は米国政府とその同盟国が長年にわたり加えてきた敵対行為と非人道的な制裁にある」と主張した。

ペゼシュキアン大統領の今回の発言は、ドナルド・トランプ米大統領が前日、ハメネイ師による37年に及ぶ統治に終止符を打つべきだと発言したことを受けたものと受け止められている。

トランプ大統領は17日、米政治専門メディア・ポリティコのインタビューで「いまやイランは新たな指導者を探すべき時だ」と述べ、政権交代の必要性に言及した。また、ハメネイ師を「病んだ人物」と批判し「誤った指導のせいでイランは世界で最も住みにくい国になっている」と語った。

昨年末に始まりイラン全土に広がった反政府デモは、当局による流血を伴う弾圧を受け、足元ではやや沈静化しているとされる。ただ、トランプ大統領とイラン指導部の間で激しい言葉の応酬が続けば米国とイランの緊張関係はむしろ高まるとの見方が出ている。

ハメネイ師は16日、国営テレビを通じて放映された演説で今回の反政府デモにより数千人が死亡したことを明らかにし、デモを扇動したとしてトランプ大統領に責任があると主張した。「我々は米国大統領が死傷者の発生や被害、イラン国家に対する中傷について有罪だと判断する」と述べた。

これに先立ち、トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、イランの抗議デモ参加者に向け「支援は向かっている」と投稿し「抗議を続け、機関を掌握せよ」と呼びかけていた。その後、エイブラハム・リンカーン空母打撃群の中東配備を命じるなど、軍事介入の可能性も排除しない姿勢を示している。

一部では、トランプ大統領がイラン当局によるデモ弾圧の強度を見極めながら、軍事介入に踏み切るかどうかの最終判断を下すのではないかとの観測も出ている。

今回の反政府デモは先月28日に始まり、通貨価値の急落や深刻な経済難への不満を背景に政権交代を求める動きへと拡大した。デモが全国に広がるとイラン当局は今月8日、インターネットと通信を全面的に遮断した上で武力を用いた強硬な鎮圧に乗り出した。

米国に拠点を置く人権団体イラン人権活動家通信（HRANA）は17日時点で、デモに関連した死者数が3,308人に上ると推計している。