「怒りと暴力だけ」トランプ政権2期目、国民の評価は真っ二つ…米国は深刻な二極化へ！

トランプ大統領の評価を巡り市民の声割れる

トランプ大統領の評価を巡り米国社会で分断深まる

16日（現地時間）、米ワシントンDCのラファイエット広場では、トランプ大統領の2期目就任から1年を迎えるのを前に、支持派と反対派の声が交錯した。

ホワイトハウスに隣接する同広場は、米国における政治的意思表示の象徴的な場所として知られている。

反対派として1人で抗議活動を行っていたロビン・ガルベス氏は、「トランプ大統領就任後、米国は誤った方向に進んでいる」と述べ、「ICE（移民税関捜査局）の廃止」を訴えるプラカードを掲げていた。

また、自らをサリーと名乗る女性は「最初の4年間よりも、この1年の方が混乱が深刻だった。怒りと対立が目立つ時間だった」と振り返った。

一方、赤い「MAGA（米国を再び偉大に）」の帽子を身に着けた支持者の姿も多く見られた。ある男性は、トランプ大統領を正当な第46代大統領だと主張し、関連グッズを販売していたという。

米国では20日にトランプ大統領の2期目就任から1年を迎えるが、政治的分断は一層深刻化している。AP通信がシカゴ大学の世論調査センター（NORC）と共同で実施した最新調査では、トランプ大統領の支持率は40％にとどまった。

ただし、共和党支持層に限ると約80％が支持を示しており、党派による評価の差は極めて大きい。移民政策を巡っても、関連事件が発生した後でさえ、多くの共和党支持者が強硬姿勢を支持している。

制御不能な政治的二極化と国際情勢への影響

専門家の間では、こうした米国内の分断が外交・通商政策にも影響を及ぼしているとの見方が出ている。

関税政策については、米国の通商戦略が多国間ルール中心から、二国間交渉を重視する方向へと大きく転換したとの指摘がある。

また、米中対立が続く中で、半導体や造船といった戦略産業を巡る国際競争は激しさを増しており、同盟国・友好国との関係調整は今後も重要な課題となる。

米国と北朝鮮の関係を巡っては、トランプ大統領が対話の可能性を模索する余地はあるものの、非核化を巡る溝は依然として大きく、先行きは不透明との見方が支配的だ。

米シンクタンク関係者は「トランプ大統領の外交は主導的に動くというより、相手側の反応を見極めながら進める姿勢が強い」と指摘しており、今後の国際情勢は引き続き不確実性を伴うとみられている。