「年収3600万円でも全額無料」──サンフランシスコが踏み切った“異常水準”の子育て支援の実態

米国で「住宅費と生活費が高額な地域」とされるサンフランシスコが、所得基準以下の家庭を対象に、未就学児の保育料を全額支援する。

14日（現地時間）、「NBCニュース」によると、サンフランシスコ市は所得上限を大幅に引き上げた支援策を講じ、より多くの家庭が対象となるようにする方針だ。

年間収入が23万ドル（約3,635万8,405円）未満の世帯は保育費を全額支援し、31万ドル（約4,900万4,807円）以下の世帯は半額を補助する。

2025年時点で、サンフランシスコ市の世帯所得中央値は約14万ドル（約2,213万1,203円）だった。

措置は新行政が掲げる生活安定策の一つだ。ダニエル・ルリサン市長は「家計の負担を軽減する」とし、「子育て世帯が長期的に定住できる環境を整える」と述べた。

同市は住宅賃料だけでなく、保育関連費用も高額な都市として知られる。現地調査によると、乳児を終日預ける費用は年間で約3万ドル（約474万2,401円）に迫り、一部の家庭では住宅費と同水準に達している。こうした状況から、共働きの中間所得世帯の負担が大きいとの指摘が続いている。

財源は、2018年の市民投票で導入された商業用不動産関連税収を充てる。基金は当初、幼児保育の拡充を目的に設けられたが、多額が未使用のまま残っていた。関連団体は、予算を政策に充てるべきだと求めてきた。

関係者は、確保済みの財源を活用すれば、2032年までに約2万人の子どもを支援でき、制度を長期間維持できると説明した。