世界最大の資産運用会社である米国のブラックロックが「8,000億ドル（約126兆3,716億円）」のウクライナ戦後復興事業の設計を主導することについて、ウクライナと欧州の国々が懸念していると、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が19日（現地時間）に報じた。
Newsisの報道によると、ウクライナ当局者らは先月中旬に米ニューヨークでブラックロックの幹部らとウクライナ戦後に必要な資金調達および投資の優先順位を特定する会議を開いたという。戦後計画の詳細は今週スイス・ダボスの世界経済フォーラム（WEF）で公開される予定だ。
これに関連してNYTは、ウクライナおよび欧州の国々がブラックロックが巨額の投資を引き寄せられないと疑い、むしろ投資家を遠ざける可能性があると指摘していると伝えた。ブラックロックはウクライナ戦争初期の数年間、再建費用数十億ドルを集めようとしたが失敗した前歴がある。
ブラックロックは2023年4月に作成した文書で再建費用500〜800億ドル（約7兆9,013億円～12兆6,420億円）を確保することを目標にしていたが、1年後には150〜300億ドル（約2兆3,704億円～4兆7,408億円）に大幅引き下げ、昨年中盤には結局プロジェクト自体が中止された。
ブラックロックが資金調達に失敗した最大の理由は、欧州各国が自国の資金が米国の民間ファンドに流れることを懸念したためだった。NYTはブラックロックが再びウクライナ平和計画の核心である再建プロジェクトの策定に深く関与することで、欧州の疑念が再び高まる可能性があると指摘した。
利益の最大化を重視する民間企業が交渉に参加した事実は、米政府がウクライナの再建を人道的または安全保障問題ではなく、米政府と米企業のための利益創出の機会として見ているという懸念をさらに高めた。ウクライナ平和計画の交渉を主導している米国の代表者であるスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏は不動産開発業者だ。ブラックロックのラリー・フィンクCEOが昨年末のウクライナ当局者との交渉にクシュナー氏の隣に座っていた。
現在策定されているウクライナ平和案の草案は、米国の投資機会を多様に列挙している。これに関連してドナルド・トランプ米大統領は先月、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会った際、ウクライナから「巨額の富を得ることができる」と強調した。ゼレンスキー大統領はウクライナ再建事業に8,000億ドルが投入されると明らかにした。現在の価値で1,500億ドル（約23兆7,074億円）だった第二次世界大戦後の欧州の戦後復興事業「マーシャル・プラン」に比べて巨額だ。
まさにこの点が米国が主導する戦後復興事業計画に対してウクライナ経済界が懐疑的に反応する理由の一つだ。ウクライナのオレクシー・ソボレフ経済相は最近約5,000億ドル（約79兆247億円）が補助金と公共銀行の低利貸付の形で公的資金に投入されるべきだと述べた。しかしウクライナの実業家らと関係者は、この額がウクライナが4年間の戦争の間に受けたすべての軍事・財政・人道的支援を合計したものよりも大きいとし、調達が可能ではないと疑問を呈している。
これによりウクライナの実業家らは、ゼレンスキー大統領が言った「8,000億ドル」がトランプ政権に気を使うための政治的メッセージに過ぎないと見なしている。米国は欧州に凍結された約2,500億ドル（約39兆5,124億円）規模のロシア資産の一部を活用しようとしている。しかし欧州はロシア凍結資産の管理権を米国が主導する復興基金に渡すことで欧州を周辺化しようとする試みだと疑っている。ブラックロックが平和計画に参加していること自体が米政府の意図を示す信号だという。
また、米政府が主導したマーシャル・プランとは異なり、ウクライナ復興計画の設計を民間企業に任せること自体が透明性と利益相反の懸念を引き起こすこともある。ゼレンスキー大統領は先月ウクライナ再建事業で米企業を優遇することを示唆し、再建基金を技術、データセンター、人工知能（AI）を含む成長分野に投資すると述べた。これらの分野はホワイトハウスが全般的に投資の優先順位としてきた領域であり、トランプ政権の関係者らに財政的利益をもたらした分野だ。
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