【衝撃】トランプ新機構、平和を脅かす危機か

ドナルド・トランプ米大統領が主導する新たな国際機関「平和委員会（Board of Peace）」が発足前から論争の的となっている。

トランプ大統領は22日（現地時間）に世界経済フォーラム（WEF）が開催されるスイス・ダボスで憲章署名を完了する計画に基づき、60カ国に招待状を送付した。

特に今回の招待リストには戦争当事国であるロシアとウクライナが並んで含まれている一方、米国の主要競争国である中国が除外されたと伝えられ、その背景に注目が集まっている。

ブルームバーグ通信によると、韓国・日本・インド・英国・フランス・ドイツ・カナダ・欧州委員会など米国の主要同盟国及びパートナー国は招待を受けたが、10億ドル（約1,581億9,583万円）の加入費条件とエマニュエル・マクロン仏大統領の公開拒否声明が重なり、国際社会の思惑が複雑化している。

◇ ロシア・ウクライナ並んで招待… 中国、招待リストから除外

最も注目を集めているのは招待対象国の顔ぶれだ。トランプ大統領は4年近く戦争を続けているロシアとウクライナ両国の首脳を平和委員会に招待した。これは自らが議長として紛争を直接仲裁する意思を示したものと解釈される。

ロシアのクレムリンはウラジーミル・プーチン大統領への招待事実を確認し、トランプ大統領の提案の詳細を検討していると明らかにした。

プーチンの「忠犬」と呼ばれるアレクサンドル・ルカシェンコ・ベラルーシ大統領も創立メンバーになってほしいというメッセージを受け取ったとベラルーシ外務省が発表した。

一方、国際連合安全保障理事会常任理事国であり主要2カ国（G2）である中国は今回の招待リストに含まれていないと伝えられた。ほとんどのグローバル中枢国家が招待される中、対照的な扱いとなっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、国際連合安全保障理事会常任理事国として拒否権を持つ中国・ロシア・フランス・英国など4つの主要大国が国連を「トランプ委員会」に置き換えることを嫌がる可能性が高いと専門家が見ていると伝えた。

実際、中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバルタイムズは19日、中国の専門家の発言を引用し、「個人的利益を代弁するに過ぎず、単にいくつかの国を召集しただけでは国連のような機関は作れない」と主張した。

先にトランプ政権は16日、パレスチナ・ガザ地区の統治と再建を監督する最高意思決定機関である平和委員会初代執行委員会の構成を発表した。トランプ大統領が議長を務め、マルコ・ルビオ米国務長官・スティーブ・ウィットコフ米大統領特使・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー・トニー・ブレア元英首相などがこの機関に参加する。

◇ ダボスのデッドラインとマクロンの「先制的拒否」

トランプ政権は今週スイス・ダボスで開催される世界経済フォーラムを「平和委員会」発足の舞台にしようとしている。ブルームバーグは19日、この件に詳しい関係者の話として、トランプ大統領が22日にダボスで各国首脳が憲章と所管に最終署名することを望んでいると伝えた。

しかし、西側の要であるフランスがいち早く離脱を表明した。エマニュエル・マクロン大統領は、ベラルーシの独裁者ルカシェンコなどにも招待状が送付された点や、委員会が国連の役割を侵害する恐れがある点を挙げて招待を即座に拒否したとブルームバーグは伝えた。

フランスは委員会加入を求められたが、憲章がガザ地区に対する責任を超えるだけでなく、国連に及ぼす影響についての疑問があるため、当面は提案を拒否する方針だとWSJは報じた。

◇ 永久常任理事国加入費10億ドル… トランプの独裁的権限に批判

招待された国、特に米国の同盟国を悩ませているのは、莫大な費用とトランプ大統領に集中した権限構造だ。米ホワイトハウスは永久常任理事国の資格を得るには10億ドル（約1,581億9,583万円）を支払わなければならないという条件を提示しており、これは多くの世界の指導者を困惑させていると、ブルームバーグは指摘した。

さらに憲章草案はトランプ大統領に議長として決定に対する拒否権と会員国の任命及び解任権を与えている。さらには議長職権で傘下機関を創設できる広範かつ最終的、独占的な権限まで含まれており、「トランプ委員会」になるという批判が出ている。

◇ 各国の相反する反応、西側「慎重」vs 親トランプ「歓迎」…イスラエルの反発と複雑化する思惑

英国・カナダなど伝統的西側同盟国は慎重な態度を示している。キア・スターマー英首相は同盟国と協議するとして即答を避け、カナダは原則的参加を検討しつつも加入費支払いの意思がないことを明らかにしたと、ブルームバーグは伝えた。

一方、ハンガリー・ベトナム・カザフスタンなどは招待を即座に受け入れた。韓国と日本などアジアの主要同盟国の最終決定はまだ確認されていないが、ダボスフォーラムを前に米国の圧力が強まると見られている。

ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は平和委員会の概念には賛成するものの、傘下のガザ執行委員会にカタール・トルコの関係者が含まれていることに強く反発している。イスラエル首相府はガザ執行委員会の構成がイスラエルと調整されておらず、イスラエルの政策に反すると明らかにしたと、ブルームバーグは伝えた。

ダボスフォーラムの開幕が迫る中、韓国を含む招待国はトランプ大統領の要求に従うのか、それともフランスなどと足並みを揃えるのか、選択の岐路に立たされている。