高市早苗総理が19日、来月の早期総選挙を公式化した。内閣支持率が事実上のピークに達した今、再び選挙を実施し、与党自民党の議席を増やす戦略と解釈される。
共同通信などによると、高市総理はこの日の記者会見で「23日、通常国会召集と同時に衆議院を解散し、来月8日に選挙を実施する」と明らかにしたという。通常国会初日に議会が解散されるのは1992年以来初めてだと朝日新聞は伝えた。これにより、解散から選挙までの期間は16日となり、戦後最短の選挙戦になる。
衆議院解散の背景には、高市内閣の高支持率がある。主要メディアの世論調査によれば、60～70%の高水準を3か月間維持しているという。読売新聞は「物価高対策が停滞する中、不安定な日中関係、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政治資金問題などが通常国会で集中的に追及される場合、高市内閣の支持率は下落する可能性が高い」とし、「支持率が最も高い時期に解散するのが望ましいと判断したようだ」と分析した。
高市総理は「連立与党が公明党から日本維新の会に変わった中で、責任ある積極財政や安全保障関連三文書の再検討など新たな政策推進に対する国民の信任を問いたい」と述べた。そして「解散は重大な決断であり、逃げずに国民と共に日本の進路を決定するためのものだ」とし、「私自身も総理の進退をかけての解散であり、国民が国家運営を高市早苗に託せるかどうかを直接判断してほしい」と付け加えた。
日本議会は、任期6年の参議院（上院）と任期4年の衆議院で構成される。参議院は任期が保証されているが、衆議院は総理がいつでも解散できる。高市総理が27日に解散を宣言すれば、今回の衆議院在職日数は454日になる。現行憲法下で3番目に短い在職日数になる。
衆議院解散は総理が持つ「伝家の宝刀」であり「諸刃の剣」だ。適切に使用すれば一気に政権基盤を強化できるが、解散後の選挙で敗北すれば、求心力が急激に弱まる。衆議院議席は465席だ。自民党と連立与党・日本維新の会はそれぞれ196席、34席だったが、昨年11月に無所属3名が自民党会派に合流し、かろうじて過半数（233席）を確保した。
これに先立ち衆議院選挙が行われた2024年10月には、当時与党だった自民党と連立与党・公明党が敗れ、過半数を失った。今回の選挙で自民党は単独で過半数議席を確保し、積極財政や安全保障強化などの政策を推進するというのが高市総理の「野心的」な構想だ。
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