「米関税は空振り、中国は大勝」——史上最大黒字にNYT「トランプは過去、習近平は未来」

中国当局が昨年5%の経済成長率を記録したと主張した。ドナルド・トランプ米大統領の再選後に激化した貿易戦争の中でも安定した経済成長を維持する中、米メディアでトランプ大統領は石油など過去のエネルギーに執着しているが、中国は未来に集中しているとの評価が出ている。

19日、中国の官営メディア「新華社」は、国家統計局が発表した昨年の国内総生産（GDP）が史上初めて140兆元（約3,181兆5,323億円）を突破し、140兆1,879億元（約3,185兆8,023億円）に達したとし、前年比5%増加した数値だと報じた。四半期ごとのGDP成長率は1四半期5.4%、2四半期5.2%、3四半期4.8%、4四半期4.5%と集計された。

中国国家統計局の康義局長は国務院が主催した記者会見で「2025年は国内外の経済環境の複雑な変化による圧力の中でも堅実に成長し、新しくより良い発展に向かって進み、質的発展で新たな成果を上げ、経済・社会発展の主要目標と課題を成功裏に完了した」とし、「第十四次五か年計画を成功裏に終えた」と述べた。彼は「外部環境の変化の影響が深刻化しており、国内的に供給は豊富だが需要は不足している逆説的な状況が顕著になっている」とし、「経済発展には依然として多くの問題と新たな挑戦課題が残っている」と語った。

中国の今回の発表について、英紙「ガーディアン」は「専門家は米国の報復関税が2025年の中国経済成長に大きな打撃を与えると予想した。しかし、中国は予想を覆し、史上最大規模の貿易黒字（1兆2,000億ドル・約189兆6,784億円）を記録した」とし、「これは中国が代替市場を見つけ、米国の関税が当初予想よりも弱かったためだ」と分析した。

同紙は「トランプ大統領の持続的な貿易攻勢、徐々に進行する住宅市場の崩壊、不満な消費者心理は世界第2位の経済大国である中国経済に依然として大きな課題として残っている」と指摘した。特に中国経済の構造的問題として萎縮した住宅市場を挙げた。中国の住宅価格は2021年に最高点を記録した後、20%以上下落しており、住宅所有者の消費心理を萎縮させるだけでなく、不動産部門での負債問題を引き起こし、中国経済の展望を暗くしているとの診断がなされている。

米紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」も中国には「徐々に進行する住宅市場の崩壊による経済的困難があった」としつつも、「中国統計局は輸出好調に支えられ、安定した経済成長を継続的に報告している」と伝えた。こうした中、スタンフォード大学フーヴァー研究所のダン・ワン研究員はNYTに「トランプ大統領は過去のエネルギーに執着しており、中国は未来に集中している」というタイトルの寄稿文を通じて中国経済とその後のエネルギー状況について展望した。

ワン研究員はトランプ大統領がベネズエラに軍隊を送り、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を逮捕したのは「石油産業」を持ち帰るためであると公然と明らかにしたことについて、「彼の賭けは今後数十年にわたり、いくつかの国が自動車、トラック、船舶、航空機に使用する石油を米国産として購入するという前提に基づいている」と分析した。

続けて「中国は世界最大の石油輸入国だが、中国の習近平国家主席は外国資源に対する欲望をトランプ大統領ほど露骨には表さない。中国の指導部は石油を電気に置き換えることに全力を尽くしている」とし、トランプ大統領の構想とは異なる方向でエネルギー問題にアプローチしていると指摘した。

彼は「中国の技術企業はガソリンを大量に消費する内燃機関の代わりに電気モーターで動く世界の道を切り開いている。これは自国のエネルギー問題を解決するだけでなく、バッテリーやその他の電気製品を世界中に販売するための戦略だ」とし、「カナダは電気自動車の新しい購入国だ。カナダのマーク・カーニー首相はトランプ大統領の政策に反発し、新しい貿易協定の一環として電気自動車の関税を引き下げた」と説明した。

ワン研究員は「2000年、中国の電力生産量は米国の3分の1に過ぎなかったが、2024年には米国のほぼ2.5倍に達する。中国の急増するエネルギー投資は主に石炭発電所の建設に集中している。中国は石炭埋蔵量が豊富だからだ」とし、「しかし、過去10年間、中国は風力や太陽光をはじめとするクリーンエネルギー源の建設にも迅速に投資してきた」と伝えた。

彼は「現在、中国は毎年米国と欧州連合（EU）を合わせたよりも多くの電力を生産している。米国には原子力発電所が一つもないのに対し、中国は約40の新しい原子力発電所を建設中だ。昨年にはチベットに世界最大の水力発電所である三峡ダムの3倍に達する新しい水力発電ダム建設計画を発表した」とし、「中国は単に膨大な量の電力を生産するだけでなく、全世界の電力化のための技術的基盤を再編している」と紹介した。

ワン研究員は自動車だけでなく自転車、バス、船舶などもバッテリーと電気モーターを利用して駆動可能になるだろうし、ますます多くの道具が化石燃料ではなく電気で動作するいわゆる「電気化」の時代が来ているにもかかわらず、「米国には未来のエネルギー源として化石燃料を使用することに熱心で、風力発電に対しては個人的な反感に基づいて『世紀の詐欺』とまで呼ぶ大統領が統治している」と米国の現実を批判した。

彼は「トランプ政権は石炭とガスを好み、太陽光および風力発電プロジェクトの承認を遅延させたり取り消したりしている」とし、「電気化においてバッテリーほど重要な製品はないが、悪名高い米移民・関税執行局（ICE）の急襲によりジョージア州でバッテリー工場を建設していた韓国企業が標的になった」と述べ、昨年9月にICEが現代自動車・LGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で行った移民取り締まりの問題点を指摘した。

ワン研究員は「トランプ大統領の関税は米国の製造業を萎縮させ、4月以降約7万の雇用が失われた」とし、「北京が主導する電気時代に遅れを取る前に対策を講じなければならない。そうでなければ、中国がより良い技術で市場を掌握する間、米国は旧式の製品にしか執着できなくなるだろう」と警告した。