米国のドナルド・トランプ大統領が20日（現地時間）、アラスカの液化天然ガス（LNG）パイプライン事業に関連して「日本、韓国との合意を通じて前例のない資金を確保した」と述べた。
政権2期目の就任1周年を迎えたトランプ大統領は、この日ホワイトハウスで突然のブリーフィングを行い、自身の主要な成果について「掘削を再開した。アジアに天然ガスを輸出するための大規模なアラスカパイプラインプロジェクトを開始した」と説明した。
トランプ政権は昨年4月2日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した相互関税を通じて日本と韓国にそれぞれ課した関税率（日本24%、韓国25%）を15%に引き下げる代わりに、総額9,000億ドル（日本：5,500億ドル・約86兆9,139億円、韓国：3,500億ドル・約55兆3,088億円）規模の対米投資を約束させた。
韓国の場合、3,500億ドルのうち1,500億ドル（約23兆6,954億円）は造船業に特化し、残りの2,000億ドル（約31兆5,939億円）をエネルギー分野などに投資する予定だ。
米国のハワード・ラトニック商務長官は昨年10月、SNSの「X（旧Twitter）」を通じて2,000億ドルの投資対象に関して、トランプ大統領がアラスカの天然ガスパイプライン、エネルギーインフラ、重要鉱物、先端製造業、人工知能（AI）および量子コンピューティングに割り当てると明らかにした。
ただし韓国の立場では、アラスカの天然ガス開発投資について収益性の問題から企業の参加を誘導するのが容易ではないという点などから、投資実行に対する負担感がある雰囲気だ。
一方、米国にとっては、アラスカ事業がトランプ大統領の重点事業であることから、日本と韓国側の投資を強く要求しており、貿易合意に基づく対米投資の実行可否が注目される。
この日トランプ大統領は、関税政策を自身の1年の成果を貫く核心手段として位置づけた。彼は「関税がインフレを引き起こすという主張は間違っている」とし、「実際には物価が安定しており、国家安全保障と財政の両方に役立っている」と主張した。
また関税政策の効果により、ホンダ、現代自動車、フォード、ゼネラルモーターズ、Apple、NVIDIA、Oracle、TSMC、ソフトバンク、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロン、イーライリリー、アストラゼネカ、エアロスペースなどのグローバル企業から18兆ドル（約2,843兆3,756億円）規模の新規投資の約束を確保したと主張した。
特にトランプ大統領は関税権限を巡る訴訟に関連して、裁判所が関税の課税を制限する場合でも他の通商圧力手段が存在するという点を明確にした。彼は「法律を見ると関税よりも強力である可能性のあるライセンスも許可されている」とし、「関税はむしろそれよりも軽い措置である可能性がある」と述べた。
トランプ大統領が言及したライセンスは、輸入を許可制で制御する方式で、関税のように価格を引き上げる手段ではなく、許可がなければ特定の商品や国の輸入自体を制限することができる措置を意味するものと見られる。
彼は「許可制を行うことができるようになっており、法律の条文の末尾にある条項があるが、そこには『必要な措置』を行うことができるようにした趣旨の文言がある」とし、関税だけでなく様々な代替手段が動員できるという認識を示した。
つまり国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した関税が大統領権限を超えるものであると最高裁判所が判決した場合でも、法律の条項を根拠に相当なレベルの通商圧力手段を維持できるという認識を示したと解釈される。
トランプ大統領は「私はそこに何の訴訟の根拠があるのか分からない」とし、「我々はすでに関税で数千億ドルを徴収した。もし訴訟で敗訴した場合、そのお金を返さなければならないかもしれないが、これは簡単ではなく、多くの人を傷つけずに簡単にできるかどうか分からない」と述べた。
彼は「我々は最高裁判所の判決を注視している」としつつも、「関税のおかげで米国は莫大な財政収入と国家安全保障を同時に確保し、インフレも発生しなかった」とし、関税政策の正当性を再度強調した。
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