米財務長官「米長期金利の急上昇は日本の影響」　“財源なき減税”の代償か

日本の国債利回りが27年ぶり高水準…米金利も連動上昇

スコット・ベッセント米財務長官は20日（現地時間）、米国で株式・国債・ドルが同時に下落する「トリプル安」を含む市場の不安定化について、その震源地として日本を挙げた。

日本経済新聞によると、ベッセント長官はスイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席中、米フォックス・ニュースのインタビューに応じ「米国の長期金利の急上昇を日本から波及した影響と切り離して考えるのは非常に難しい」と述べた。

ベッセント長官はここ2日間で日本の10年物国債利回りが記録的な上昇を示した点を強調し「これは米国の長期金利上昇分のおよそ0.5％に相当する」と具体的な数値を示した。

さらに「日本の経済政策当局と連絡を取っている」とし「市場を落ち着かせる発言が始まると確信している」と語った。

現在、日本の債券市場は大きな混乱に直面している。来月8日に予定されている衆院の解散・総選挙を前に高市早苗首相率いる与党・自民党と野党が競って消費税減税を公約に掲げたことで、日本の財政健全性に対する懸念が一気に高まったためだ。

特に、高市首相が2年間の食料品に対する消費税免除を打ち出しながら、財源確保策を示さなかったことで国債の売りが一段と加速した。

この影響で、20日の日本の10年物国債利回りは一時2.38％まで上昇し、1999年2月以来、約27年ぶりの高水準を記録した。40年物国債の利回りも初めて4％を突破した。

先にドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド取得に反対した欧州8カ国に追加関税を課すと発表し、米国資産を巡る市場の不安が高まっていたところに、さらなる悪材料が重なった。

日本の財政リスクと米国の通商政策を巡る不確実性が重なり、投資家はリスク資産回避の姿勢を強めている。とりわけ、日本国債の最大の買い手だった海外投資家が売りに転じた場合、金利上昇圧力は一段と強まる可能性があるとの見方が出ている。