米国と欧州がグリーンランド併合問題で対立する中、中国経済の大物と呼ばれる中国国務院の何立峰副首相が米国を牽制し、世界が弱肉強食の「ジャングルの法則」に逆戻りしてはならないと主張した。
北京の外交筋によると、21日の情報で何副首相は、前日スイス・ダボスで開催された「世界経済フォーラム（WEF）」年次総会の演説で、「全ての国がルールの前で平等でなければならない。一部の選ばれた極少数の国が自国の利己的な利益を追求する特権を享受してはならない」と述べたという。
さらに「一部の国は一方的な行動と貿易協定を通じて、グローバルな貿易秩序に深刻な影響を与えている」と強調した後、「関税戦争は世界経済の分断につながる」と指摘した。彼のこの発言は「アメリカ・ファースト」を掲げる米国のドナルド・トランプ大統領の関税政策とデンマーク自治領グリーンランドの併合推進を牽制したものと解釈される。中国は米国とは異なるという事実を婉曲的に強調したと言える。
何副首相はまた、この日の演説で「我々は貿易と投資の自由化と促進に全力を尽くしている。各国が貿易協定を結ぶことを歓迎する。ただし、第三者を犠牲にしてはならない」と述べ、「中国は全ての国の貿易パートナーであり、競争相手ではない。中国の発展はグローバル経済の発展にとって脅威ではなく、機会である」と貿易自由化への意志を改めて強調し、中国が信頼できる貿易相手であり、多国間主義の支持者であると自負した。
さらに、中国が意図的に貿易黒字を追求していないとも主張した。中国は昨年、米国との関税戦争の中でも輸出市場の多様化に注力し、過去最高の1兆1,890億ドル（約188兆225億円）の貿易黒字を記録した。この影響で他国の保護貿易を誘発するなど「逆風」に直面する可能性があるとの分析が提起されていた。
何副首相はこの他、演説で「中国は輸入を積極的に増やし、市場アクセスを拡大し、中国に進出した外国企業に公正で透明なビジネス環境を提供することを目指している」と述べ、「中国は世界の工場になりたいだけでなく、さらに切実に世界の市場になりたい」と強調した。
多国間主義に関しては「現在の多国間貿易体制は前例のない深刻な課題に直面している」と述べ、「多国間主義を堅持し、より公正で公平な国際経済・貿易秩序の改善を促進しなければならない」と付け加えた。中国がグローバル経済、貿易分野では米国に代わる大国であるという事実を婉曲的に強調したと見ることができる。
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