米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は20日、世界経済フォーラム（ダボス会議）出席中、ドナルド・トランプ米大統領の数々の無理な発言と行動に対する欧州の「弱腰」な対応を批判した。Newsisの報道によると、AP通信は、この日ニューサム知事がトランプ大統領のグリーンランド関連の追加関税脅迫に欧州人は立ち上がるべきだと述べたと伝えたという。欧州人に「毅然とした態度を取れ」と言ったのだ。
2028年米大統領選に出馬する民主党候補の中で最有力候補とされるニューサム知事は、トランプ大統領のロサンゼルス州防衛軍及び海兵隊派兵など多くの問題で対立してきた。米国の知事や主要都市の市長は、ダボス会議や国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）などに連邦政府とは無関係に参加し、意見を表明し、さらには協定を結ぶこともある。
トランプ大統領は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなど北欧4か国と、英国、フランス、ドイツ、オランダなど西欧州4か国が、自身が狙っているグリーンランドに巡視隊を派兵する場合、17日（土）にこれら8か国の対米輸出品に10%の追加関税を課すと警告した。
欧州連合（EU）外相会合に続き、首脳たちは22日に緊急会合を開く。ニューサム知事は、指導者たちはさておき、グリーンランド所有方針に同意するまで欧州を苦しめると公言しているトランプ大統領に対し、一般の欧州人が消極的に反応していることを指摘し、これを批判した。
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