Newsisの報道によると、ロシアは20日（現地時間）、ウクライナのエネルギー施設や電力網を標的とした空爆を継続しているという。ウクライナでは冬季を迎える中で電力やエネルギー、上水道など基幹インフラの不足が深刻化しており、停電や断水、暖房停止に直面している。ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は14日、エネルギー分野の非常事態を宣言した。
ウクルインフォルムやキーウ・インディペンデントなどによると、ロシアはこの日、原子力発電所に電力を供給する変電所を含め、首都キーウをはじめ、ザポリージャ、ハルキウ、オデーサなどウクライナ主要都市にある基幹施設や民間施設に対してドローンやミサイル攻撃を行ったという。
ウクライナ空軍はロシアが弾道ミサイル18発、巡航ミサイル15発、ドローン339機を発射したと発表した。このうち約250機はシャヘド型ドローンで、主な標的はキーウだったとしている。迎撃の結果、ミサイル27発とドローン315機を撃墜したとも明らかにした。
ウクライナ当局によると、ロシアの空爆でキーウでは50代の男性1人が死亡し、60代から70代の女性を含む複数の負傷者が出たという。電力や水道、暖房の供給が広範囲で停止しており、電力網の安定化を目的に全国的な計画停電が実施された。
キーウ・インディペンデントはロシアがウクライナ南部と西部にある原子力発電所2か所を国家電力網に接続する変電所を攻撃したものの、防護システムが作動し、原発をウクライナ電力網から切り離すには至らなかったと伝えている。
ロシアは熱電併給発電所や火力発電所など、ウクライナの発電施設の多くを破壊または損傷させており、現在は稼働中の原発3か所から供給される電力への依存度が高まっている。ウクライナの軍情報当局はロシアが変電所を破壊し、電力供給を遮断しようとする可能性があるとして警戒を呼びかけている。
ゼレンスキー大統領はロシアの空爆後、エネルギーと国防分野の当局者と緊急会合を開き、被害状況を確認した。
また、ロシアのエネルギー・電力網への攻撃への対応を理由に、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会への出席を見送った。ゼレンスキー大統領は当初、トランプ大統領と会談し、安全保障の保証や復興問題について協議する予定だったと伝えられていた。
ゼレンスキー大統領は20日のビデオ演説で「防空ミサイルや復旧用機材、予備物資が必要だ」と訴え、「ウクライナにとって実質的な成果が得られるのであれば代表団を派遣する。成果のない空疎な政治や会談は誰にも必要ない」と述べた。
さらに「キーウの状況が最も厳しい。今朝も再びシャヘド型ドローンがキーウのエネルギー施設を攻撃した」とし「ザポリージャの状況も極めて厳しく、終日シャヘド型ドローンによる攻撃が続いている」と語った。
一方で、同日記者団の取材に対し、トランプ大統領との会談の可能性については「（安全保障の保証など）署名する文書が用意される、あるいは防空システムの引き渡しに関する協議が設定されれば、出向く用意はある」と含みを持たせた。
これに対し、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の特使でロシア直接投資基金（RDIF）のCEOを務めるキリル・ドミトリエフ大統領特別代表は20日、ダボスで米国のスティーブ・ウィトコフ米特使とトランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏と約2時間会談し、ロシアとウクライナの戦争終結について意見を交わしたという。
ロシア紙イズベスチヤによると、ドミトリエフ特使は会談後「協議は建設的に進んでいる」と述べ「ロシアの立場が正しいと理解する人が増えている」と評価した。ウィトコフ特使も記者団の質問に対し「非常に前向きだった」と語ったと伝えられている。
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