「欧州は甘くなかった」トランプのグリーンランド関税にEUが”本気の反撃”

欧州議会が昨年7月に合意した米国との通商協定の承認を保留する計画だとBBCが20日（現地時間）に欧州議会の国際貿易委員会の消息筋を引用して報じた。

Newsisの報道によると、BBCは通商協定承認保留措置が21日、フランス・ストラスブールで公式発表される予定だと伝えたという。この措置は米国のドナルド・トランプ大統領がグリーンランド売却を圧迫するため、欧州8か国に新たな関税を課すことを予告した中で、欧州と米国間の緊張を一層高める契機になるとされている。

今回の通商協定は米国が欧州産製品に対する関税を当初予告していた30%から15%に引き下げる代わりに、欧州は米国への投資を拡大し、欧州市場での米国の輸出増大のための変化を実行することを骨子としている。協定が公式発表されるには欧州議会の承認が必要だ。

両者の貿易関連の対立は昨年7月、スコットランドにあるトランプ大統領所有のゴルフ場「ターンベリー」で両者が合意に達した後、やや緩和された状態だった。しかしトランプ大統領が17日、欧州8か国に対する関税を課すことを予告すると、通商協定承認保留を求める声が上がった。

欧州議会のベルント・ランゲ国際貿易委員長もグリーンランドに対する脅威のため、協定を保留する以外に選択肢がないと明らかにした。国際貿易委員会は通商協定が欧州議会で採決される前に必ず通過しなければならない関門だとBBCは説明した。

ランゲ委員長は「欧州連合（EU）加盟国の領土保全と主権を脅かし、関税を強圧手段として使用する行為はEUと米国の貿易関係の安定性と予測可能性を損なう」と述べた。そして「米国が対決ではなく協力の道に戻ると決定するまで、そして追加措置が講じられるまで、昨年7月の合意に関する立法提案作業を中断する以外に選択肢はない」と付け加えた。