「米中が争うほど笑う国がある」──開発途上国が密かに期待する“覇権戦争ボーナス”の正体

米中の覇権競争が激化する中、両大国の対立が必ずしも周辺国に危機のみをもたらすのではなく、アジアを含む開発途上国に新たな経済的機会と広範な繁栄をもたらす可能性があるとの見方が示された。大国間の衝突は周辺国に悪影響を及ぼすとする従来の悲観論を覆す指摘である。

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、ターマン・シャンムガラトナム・シンガポール大統領は22日（現地時間）、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会のパネル討論で「米国と中国が核技術やAIといった敏感な分野において自制を保つことができれば、両国の激しい競争はむしろ世界的な進歩を後押しする原動力になり得る」と述べた。

ターマン大統領は「二つの超大国は経済的優位を確保するため、新技術分野で熾烈な競争を繰り広げることになり、その過程で必然的にイノベーションが生まれる」とし「その成果が広く共有されるのであれば、世界、特に開発途上国にとって恩恵となる」と強調した。技術競争の波及効果がアジアなど第三国・地域に広がれば、経済的飛躍の契機となり得るとの認識を示した。

特に雇用創出をテーマとしたセッションでは、中国経済の構造転換がアジア周辺国にもたらす「波及効果」に言及した。ターマン大統領は「中国が国内消費を上回る製造業の過剰生産を是正していく過程で、生産拠点が他の開発途上国へ移転が起こり得る」と指摘した。これは、中国を代替・補完する供給網の拠点として、東南アジアや南アジアの存在感が一段と高まる可能性を示している。
一方で、国際連合（UN）をはじめとする多国間主義機関が衰退し、信頼が揺らいでいる現状に対しては強い懸念を示した。ターマン大統領は「米国が距離を置くことで国連の将来に疑問が投げかけられているが、多くの国々はいまなお国際法を信頼している」と述べ、AIや気候変動といった共通課題を軸に多国間協力を強化することで失われた信頼を再構築すべきだと訴えた。

このほか、米国の強硬な対外圧力が結果的にアジア経済に反射的利益をもたらすとの見方も出ている。SCMPは別の分析記事で、米国の攻撃的な外交姿勢を背景に、資源国が供給網の多角化を進める中、アジアがその恩恵を受ける可能性があると報じた。マーク・カーニー・カナダ首相が米国依存を減らすため、石油・天然ガスの輸出先を多様化する方針を示していることを挙げ、カナダ産原油がベネズエラ産に代わり、アジア市場へ流入する可能性が高まっていると分析した。

国際エネルギー市場の動向も米国の意図とは異なっている。米国産標準油種であるWTI原油価格は1バレル当たり60ドル（約9,513円）を下回る水準で推移しており、イランも米国の制裁圧力にもかかわらず「ティーポット」と呼ばれる中国の民間小規模製油所に原油供給を続けている。

米戦略コンサルティング会社の関係者は「地政学的緊張によって価格変動性が高まる可能性はある」としつつ「アジア諸国にとっては供給網の多様化とエネルギー効率化の加速が重要な対応策となる」と指摘した。

ターマン大統領の発言は米中対立の狭間で「戦略的曖昧性」を維持してきたASEAN（東南アジア諸国連合）諸国や他のアジア諸国にとって示唆に富む内容といえる。大国による陣営化に巻き込まれるのではなく、競争が生み出す技術的・経済的波及効果を国益に結び付ける実利外交が、これまで以上に求められている。