「いかなる脅威にも屈しぬ！」マクロン大統領、トランプの”力の論理”に真正面から反撃

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州はいかなる脅威にも屈しないと述べ、グリーンランドを譲渡しない場合、高率関税を課すと圧力をかけた米国のドナルド・トランプ大統領を強く批判した。

マクロン大統領は20日（現地時間）、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）での演説で、「フランスと欧州は力の論理を受動的に受け入れない」と述べ、「そうすれば欧州は従属国に転落する」と警告した。これは最近大西洋を挟んだ対立が激化する中で出た、最も率直な欧州首脳の発言として評価されるとロイター通信は伝えた。

さらに、マクロン大統領は「我々は力による脅威よりも尊重を、暴力ではなく法の支配を選ぶ」と述べ、規則が崩壊しつつある国際秩序の中でも、欧州は領土主権と国際法を最後まで守ると強調した。また、必要であれば欧州連合（EU）が報復関税と貿易制裁に踏み切る可能性も明確にした。

これに先立ち、トランプ大統領は米国がグリーンランドを獲得するまでフランスを含む複数の欧州諸国に対し、2月1日から段階的な関税引き上げを実施すると表明し、主要EU諸国から露骨な脅迫だとの非難を浴びた。マクロン大統領は米国の相次ぐ関税圧力について、「際限のない新規関税の累積は根本的に容認できず、特に領土主権を梃子にする行為は受け入れられない」と強調した。

EUも対応レベルを引き上げている。主要国首脳は22日、ブリュッセルでグリーンランド問題を協議するための緊急首脳会議を開くことを決定した。昨年夏の米国との合意で保留されていた930億ユーロ（約17兆2,559億円）規模の米国製品に対する関税措置も2月6日から再開される可能性がある。

マクロン大統領はEUの「反威圧措置（ACI）」の使用も検討すべきだと促した。いわゆる「貿易バズーカ」と呼ばれるACIは、EU非加盟国がEUや特定の加盟国に経済的圧力をかける場合、EU側で迅速かつ強力に対応できるよう設計された法的措置で、該当国に対し貿易・投資制限、金融サービス活動制限および公共調達参加禁止、知的財産権保護制限などの制裁が課される。彼は「事態がここまで至ったこと自体が異常だ」と指摘した。

一方、トランプ大統領は米国主導の新たな国際機関「平和評議会（Board of Peace）」にフランスが消極的な姿勢を示していることにも不満を表明した。フランスはこの機関が国際連合（UN）の役割を弱める可能性があるとの懸念を示したことがある。

これに対しトランプ大統領は、「フランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課せばマクロン大統領が参加するだろう」と述べた。その後、自身のソーシャル・メディアにフランス大統領との私的なメッセージを公開すると、マクロン大統領側は外交慣例を無視した行為だとして不快感を示した。

フランス政府の関係者らは、トランプ大統領がマクロン大統領を公然と圧迫する理由について、「民主的原則と法の支配を守ろうとする欧州の象徴的人物として認識しているため」だと説明した。