米国のドナルド・トランプ大統領がグリーンランドに対する完全かつ永続的なアクセス権を確保し、費用はかからないと明らかにした。Newsisの報道によると、トランプ大統領は22日（現地時間）、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）出席の際、フォックス・ニュースとのインタビューで前日に合意した「グリーンランド交渉枠」が米国のグリーンランド取得を意味するかという質問に「可能性はある。すべてが可能だ」と答えたという。
続けて「当分の間、望むすべてを得る。安全保障、すべてに対する完全なアクセス権、望むだけの基地、装備（が含まれる）」とし、「最も重要なのはゴールデンドーム（次世代ミサイル防衛システム）だ。グリーンランドへのアクセス権を確保すれば、はるかに効果的になる」と説明した。トランプ大統領は、ゴールデンドームがグリーンランドに設置されるかについて「一部はそうだ」とし、「すべてがグリーンランドを通過する。敵がミサイルを発射すればグリーンランド上空を通過することになり、我々が迎撃する」と述べた。
さらにトランプ大統領は、現在詳細を交渉中だが、完全なアクセス権を確保するとし、「99年、10年のような長期賃貸契約はしない。時間制限はない」と強調した。グリーンランドにいくら支払う意向があるかという質問に「何も支払わずに完全なアクセス権を持つことになる」とし、「望むすべての軍事的アクセス権を確保し、ゴールデンドームの建設費用以外は何も支払わなくてよい」と答えた。また、ゴールデンドームの規模がイスラエルの「アイアンドーム」の100倍になるとし、「これらすべては米国で製造される」と予告した。
欧州との関係悪化については、「これまで北大西洋条約機構（NATO）は非常に一方的だった。我々がNATO費用の100%を負担してきたが、その対価は相互的でなければならない」とし、「我々の政権の下で変化が始まり、今や双方向になった」と主張した。欧州が報復の一環として米国債を売却する場合、「強力な報復措置を講じる」とし、「我々はすべてのカードを握っている」と警告した。
一方、トランプ大統領は米連邦最高裁判所の相互関税政策の適法性に関する判決が迫っていることについて、「良い判決が出ることを願っているが、そうでなければ他の方法を模索する」と予告した。イラン当局が反政府デモ参加者を処刑すれば軍事行動に出るかという質問に、「言いたくない」と言葉を濁した。
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