「もう我慢の限界だ」デンマーク首相、NATO軍グリーンランド常駐という”禁断の要求”

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は22日（現地時間）、ブリュッセルで開催された欧州委員会首脳会議に先立ち、北大西洋条約機構（NATO）軍がグリーンランドを含む北極圏に駐留するよう求めたとAFP通信や新華社などが報じた。

Newsisの報道によると、フレデリクセン首相は「我々はNATO軍がグリーンランド周辺地域を含む北極圏に駐留する必要があると考えている」と述べ、グリーンランド自治領を含むデンマーク王国の領土主権は決して侵害できない「レッドライン」であることを改めて強調したという。「我々は当初から我々の主権国家としての地位については議論の余地がなく、交渉によって変更されることはないと明言してきた」とフレデリクセン首相は述べた。

米国のドナルド・トランプ大統領は21日、グリーンランドに対する米国の支配権を強化するため、欧州8か国に課すと脅していた関税を突如撤回した。そしてトランプ大統領はこの日、NATOのマルク・ルッテ事務総長とグリーンランドの安全保障に関する「将来的な協定の枠組み」に合意したと述べた。

フレデリクセン首相はNATOが安全保障、投資、経済問題を含むすべての政治的事項について交渉できるというのがデンマークの立場だが、「主権については交渉の余地はない」と強調した。NATOからもそのような合意があったという通知はなかったと述べた。彼女はデンマークが長年米国と緊密に協力してきたが、その協力は必ず「脅威のない相互尊重に基づくものでなければならない」と強調した。また、「欧州が分裂せず共に行動し、我々自身の意志に従って強く明確な態度を取る時、その結果は自ずと現れる」と首相は付け加えた。

欧州連合（EU）首脳会議である欧州委員会（EC）は、トランプ大統領がグリーンランド関連の関税脅迫を行っていることに対抗して、22日夜にブリュッセルで緊急首脳会議を開くことを決定した。しかしトランプ大統領は前日21日、グリーンランド派兵を約束したEU8か国に対する追加関税の課税計画を突然取り消すことを自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」アカウントを通じて明らかにした。彼はルッテ事務総長と会談した後、グリーンランドに対する将来的な計画が浮上し、これを取り消したと述べたが、デンマークなどの欧州諸国はトランプ大統領の次の行動について緊張と警戒を緩めていない。