欧州連合（EU）がファーウェイやZTEなど中国通信企業を移動通信網から排除する方針を推進することに対し、中国政府が「中国企業差別」と反発し、報復を警告した。Newsisの報道によると、中国商務部の何咏前報道官は22日、定例ブリーフィングで欧州委員会がこのような内容を含む新しいサイバーセキュリティ法を推進することについて「中国はこれに対して厳重な懸念を表明する」との立場を示したという。
何報道官は「EUは何の事実的根拠もなく一部の中国企業を高リスク供給業者に指定し、中国企業の第5世代移動通信システム構築参加を制限している」とし、「中国企業に対するEUの差別的行為と経済・貿易問題を政治化・範安保化する誤ったアプローチに断固反対する」と強調した。
続けて今回の件について「公正競争を深刻に妨害し、市場を歪めるだけでなく、他者に害を及ぼしながら自分にも利益をもたらさない」とし、「自ら危険を招いてデジタル産業の供給網の安全を脅かすことになる」と非難した。何報道官はEUに対し、「保護主義の道に進まないようにし、さらに中・EU間の正常な経済・貿易協力を妨げないように」とし、「EUが中国企業に対して差別的措置を講じる場合、必ず断固たる措置を講じる」と予告した。
これまでサイバーセキュリティのリスクを理由に第5世代移動通信システム市場でこれらの企業の機器を使用しないように勧告してきた欧州委員会は、最近新しいサイバーセキュリティ法の一環としてEU加盟国が移動通信網からファーウェイやZTEなど一部の中国企業を排除することを義務化する方針を推進している。これに対し中国外交部の郭嘉昆報道官も前日、定例ブリーフィングで「安全を理由に政治的操作を繰り返している」とし、このような方針を引き続き推進する場合、必要な措置を講じると警告した。
中国が日本企業に対するレアアース輸出審査を強化したという日本メディアの報道についても見解を示した。何報道官はこのような方針が中国商務部の指示かどうかを問う質問に対し、直接的な回答は出さず「法と規則に従い、すべての軍民両用品目について、日本の軍事ユーザーと軍事用途、そして日本の軍事力強化に参加するすべての最終ユーザー用途への輸出を禁止している」と述べた。続けて「その目的は『再軍事化』と核保有の試みを阻止するためのもので、完全に正当で合理的かつ合法的だ」と強調した。
何報道官は「中国はグローバルな生産・供給網の安定と安全を守るために常に努力してきており、輸出管理申請と審査などすべての手続きは法規に従って適法に進められる」とし、「民間用途などの条件を満たす輸出申請はすべて承認される」との既存の立場も再確認した。
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