「トランプの私設国際機関」…英仏不参加のまま“19カ国”で強行発足

ドナルド・トランプ米大統領は22日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）において、ガザ戦争の休戦を主導する国際機関である「平和委員会（Board of Peace）」の設立署名式を行った。

「Newsis」の報道によると、キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は、「この署名式によって憲章が発効し、正式な国際機関となった」と述べた。

トランプ大統領は、設立署名式で「すべての国が参加することを望んでいる」と述べ、「この機関は国連に匹敵する存在になれるだろう」と主張したが、イギリスやフランスなど多くの友好国は不参加または参加に消極的な態度を示している。

トランプ大統領はこの日、平和委員会の署名国について59カ国が署名したと明らかにしたが、外国メディアによると、参加の意向を示した国は20カ国ほどで、実際には19カ国のみがイベントに出席したと報じている。

「AP通信」は、実際に行事に出席した首脳、外交官、高官は米国を含む19カ国のみだったと伝えている。

マルコ・ルビオ米国務長官は、「一部の国の指導者が加入の意向を示したが、議会の承認が依然として必要であり、追加の署名には時間がかかる可能性がある」と述べ、署名の遅れを示唆した。

イギリスやフランスなど米国の友好国はほとんどが拒否するか、参加の意向を明確に示しておらず、特に欧州諸国はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が参加の意向を示したことに反発を強めている。

プーチン大統領はこの日、「この署名式の日に合わせて、平和委員会に10億ドル（約1,545億円）を支援する準備ができている」と述べた。

「タス通信」は、「ロシアは何よりもパレスチナ国民を支援するために、平和委員会に10億ドルを支援する準備ができている」とプーチン大統領が述べたと報じた。

トランプ大統領は「ガザ地区で成功を収めれば、他の分野にもその成果を広げることができる」と述べた。

これは、ガザ戦争の終結およびガザ地区の再建などのためのこの機関がトランプ大統領が「終身議長」を務め、国連を代替しようとする意図を改めて確認させるものとなった。

平和委員会は、ガザ戦争の休戦を監視する少数の世界指導者グループとして構想されていたが、進行過程でその規模が大きく拡大した。

トランプ大統領は平和委員会が国際連合の一部機能を代替し、最終的には国際連合全体を無用にする可能性がある理事会構成について言及したが、ダボスに到着してからはより和解的な態度を示したと「AP通信」は伝えた。

トランプ大統領は「国際連合と協力して平和委員会の運営を推進する」と述べながらも、国際連合が世界各地の紛争を鎮静化するには十分でないと指摘した。

ノルウェーとスウェーデンは参加しない意向を示し、フランスはガザ地区の平和計画を支持するものの、国際連合を代替しようとする可能性に懸念を示し、参加を拒否した。

カナダ、ウクライナ、中国、そして欧州連合（EU）委員会も、まだ確定的な回答を出していない。

平和委員会設立のアイデアは、トランプ大統領が20項目からなるガザ地区の休戦計画と共に提案され、国際連合安全保障理事会の支持を受けた。

しかし、アラブ諸国は国連安保理が承認したガザ地区計画に基づいてのみ平和委員会が活動すべきだとの立場を取っている。