約2,467億円で株式取得
主要レアアース15種を確保へ
ドナルド・トランプ米政権が自国内のレアアース企業に対し過去最高額を投資する。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日（現地時間）、米政府がレアアース企業・USAレアアースに総額16億ドル（約2,467億5,856万円）を出資する方針だと報じた。米政府がレアアース関連の民間企業に投資する金額としては過去最大規模となる。
USAレアアースは政府投資とは別に約10億ドル（約1,542億2,410万円）の資金調達も予定しており、これらの内容は26日に正式発表される見通しだという。
FTによると、米連邦政府はUSAレアアースの株式1,610万株を1株17.17ドル（約2,647円）で取得するほか、同額の行使価格で1,760万株分の新株予約権も受け取るという。政府は今回の出資に2億7,400万ドル（約422億5,094万円）を支払うが、USAレアアース株の現在の株価が24.77ドル（約3,819円）であることから、株式と新株予約権を合わせた評価益は約4億9,000万ドル（約755億5,843万円）に達するとされる。
さらにUSAレアアースは、2022年に成立した半導体支援法（CHIPS法）に基づき、商務省の金融プログラムを通じて13億ドル（約2,004億6,769万円）の担保融資を受ける予定だ。
USAレアアースはまた、ウォール街の投資銀行キャンター・フィッツジェラルドから新規株式発行による形で10億ドル（約1,542億592万円）超の資金調達を行う計画である。USAレアアースはハワード・ラトニック米商務長官がかつてCEOを務めており、長官就任後はその息子が会長職を引き継いでいる。
USAレアアースはテキサス州シエラブランカで大規模鉱山の開発を進めており、携帯電話やミサイル、戦闘機の製造に必要なレアアース17元素のうち15元素を産出できるとしている。
FTはトランプ大統領が最近、グリーンランドに眠る未開発の重要鉱物資源へのアクセス確保に言及したことを受け、投資家の関心が重要鉱物関連株に再び集まる中で今回の取引が行われたと指摘した。
トランプ政権は昨年、MPマテリアルズやトリロジー・メタルズ、リチウム・アメリカズなど少なくとも6社の鉱物関連企業に投資している。また、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏のベンチャーキャピタルがこれらの企業に投資してから約3か月後、米政府はレアアース新興企業バルカン・エレメンツとも資金支援契約を結んだという。
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