ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド併合の試みを契機に、これまで北極を巡って各国が繰り広げてきた主導権争奪戦が注目を集めている。
現地時間21日、「CNN」は北極を巡る競争が数十年にわたり続いており、ロシアや中国などが安全保障だけでなく経済的理由から北極で激しい争いを繰り広げていると報じた。
北極の氷が急速に溶けることで露出する膨大な量の天然資源を先取りし、最短航路である北極海航路を制御するために各国が競争に乗り出している。
これまで北極で主導権を握るために最も積極的だった国はロシアだ。
ロシアは北極圏の陸地面積のほぼ半分と北側の排他的経済水域（EEZ）の半分を制御している。北極圏内の主要都市はロシアに属しており、北極圏地域住民の3分の2がロシアに居住している。
北極が世界経済で占める割合は0.4%と非常に小さいが、ロシアが北極地域内の総生産（GDP）の3分の2を占めている。
ロシアは数十年にわたり北極地域で軍事的影響力を拡大してきた。
米国の民間団体サイモンズ財団などによると、現在北極に領土を持つ国の中で軍事基地を最も多く運用している国はロシアだ。
現在、北極地域には軍事基地66か所があり、そのうちロシアの軍事基地は30か所に達している。
北極圏国家でない中国は、2018年に自国を「近北極国家」と宣言し、北極進出の野心を示した。
中国は北極を「一帯一路」に含めて資源開発と航路開拓に乗り出す計画を立て、北極観測用衛星装置を搭載した砕氷船を運用し、アイスランドとノルウェーに北極科学基地を確保・運営し、さまざまな研究を進めている。
ただし「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は、中国が2030年までに「極地強国」になるという目標を2018年に明らかにしたが、現在北極での中国の軍事的存在感は極めて微弱な水準だと伝えている。
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