「強気の解散が裏目に」——高市内閣、選挙直前で支持率”二桁”ダウン

高い支持率を維持してきた高市早苗内閣の支持率が、衆議院総選挙を前に二桁の下落を記録し、急減速している。複数の世論調査でそろって低下が確認され、衆議院の早期解散に対する反発などが背景にあるとみられる。

毎日新聞が24日から25日に実施した全国世論調査によると、高市内閣の支持率は57％で前月の67％から10ポイント急落したという。昨年10月の発足以降、65％から67％台を維持してきた支持率が50％台に落ち込むのは初めてとなる。

下落傾向は他の調査でも共通している。日本経済新聞の同日の調査では支持率は67％と前回から8ポイント低下した。共同通信の調査では63.1％で4.4ポイント減、読売新聞の調査でも69％と4ポイント下落した。特に「支持しない」との回答は前回の14％から約10ポイント増え、23％に達した。

支持率急落の要因としては、衆議院の早期解散決定に対する有権者の反感が影響したとみられる。毎日新聞の調査では衆議院解散により予算審議が遅れることについて「総選挙よりも予算案の処理を優先すべきだった」との回答が53％に上り「総選挙のためやむを得なかった」とする26％を大きく上回った。

高支持率を背景に衆議院解散に踏み切った高市首相は、連立与党の過半数確保を目標に早期総選挙に打って出た。選挙は27日に公示され、来月8日に投開票が行われる予定だ。