北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長が欧州の一部で提起されている大陸の独自防衛論を否定した。26日（現地時間）、AFP通信とユーロニュースなどの海外メディアは、ルッテ事務総長が欧州議会に出席し、欧州は米国なしで自ら防衛できないと述べたと報じたという。
ルッテ事務総長は「ここで欧州連合（EU）または欧州全体が米国なしで自ら防衛できると考える者がいるなら、夢を見続けるがいい。そんなことは不可能だ」と語った。ルッテ事務総長は欧州に引き続き強力な米国の通常戦力が駐留し、核の傘も提供されると述べた。そして独自防衛論はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が好むだろうとし、「再考せよ」と述べた。
最近米国のドナルド・トランプ大統領がグリーンランド併合の意思を示したことで、欧州諸国の間で核の傘共有など独自防衛論の声が高まってきた。EUのアンドリウス・クビリウス欧州委員（防衛担当）は11日、欧州が10万人規模の常設軍創設を検討すべきだと主張した。スウェーデンのウルフ・クリステション首相は前日スウェーデン・テレビ（SVT）に出演し、「欧州版NATOを構築すべきだ」と述べた。また、先週スイスの世界経済フォーラム（ダボス会議）期間中、スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相も欧州が高まる地政学的不安の中で安全を完全に制御できるようにすべきだとし、欧州軍創設を主張した。
ルッテ事務総長は昨年末、全てのNATO加盟国が防衛費支出を国内総生産（GDP）比2%に引き上げたとし、「トランプ大統領がいなければ不可能だった」と強調した。彼は「スペインとイタリア、ベルギー、カナダがトランプ大統領がいなければ（防衛費支出を）1.5%から2%に引き上げたか？絶対にそうはならなかった」とし、5%への増額約束も同様だったと述べた。グリーンランド併合の意思がNATOの終焉をもたらすというデンマークのメッテ・フレデリクセン首相の懸念については、トランプ大統領のNATO同盟に対する約束は確実だと一蹴した。
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