米国のドナルド・トランプ大統領の強硬な移民取締政策により支持率が政権2期目に入って最低水準に落ちたという世論調査結果が出た。米国全土で取締を巡る衝突や死亡事件が相次ぎ、政策疲労感が広がっているとの分析が出ている。
26日（現地時間）、ロイター通信とイプソスの世論調査によると、トランプ大統領の移民政策の実施を支持すると答えた米国人は39%にとどまったという。これは今月初めの調査（41%）よりも下落した数値だ。反対すると回答したのは53%だった。
今回の調査はトランプ政権が主要都市に米移民・関税執行局（ICE）要員を大規模に投入して取締を強化する過程で、取締要員が米国の市民権者を射殺した事件の前後に実施された。この事件を契機に複数の都市で取締反対のデモが続き、現場の衝突の様子がソーシャル・メディアを通じて拡散した。
調査回答者の58%はICEの取締が「過度だ」と答えた。「適度だ」という回答は26%、「十分ではない」という回答は12%にとどまった。民主党支持者10人中9人、無党派層の約60%が取締が過度だと評価した一方、共和党支持者の中では20%のみが同じ意見を示した。
強硬取締に対する反発は政界にも影響を及ぼしている。共和党内部では、11月の中間選挙を前に物価上昇とともに移民問題が負担要因になる可能性があるとの懸念が提起されている。実際にミネソタ州知事選に出馬していた共和党候補のクリス・マデル氏は「取締が行き過ぎた」として候補職を辞退した。
トランプ大統領はミネアポリス銃撃死亡事件の責任を民主党に転嫁しつつ、その後にはミネソタ州のティム・ウォルズ知事との通話事実を公開し、「建設的な対話を交わした」と述べるなど、トーンを調整する姿勢を見せた。
今回の調査でトランプ大統領の全体的な国政遂行支持率は38%と集計された。これは任期中の最低値と同じ水準だ。ただし移民問題に関しては共和党が民主党よりも依然として信頼を得ていることが明らかになった。回答者の37%は共和党がより良い移民政策を持っていると答え、民主党を選んだ回答者は32%だった。
今回の世論調査は米国の成人1,139人を対象にオンラインで実施され、標本誤差は±3ポイントだ。
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