「日本に行くな！」中国が“危険国家”と決めつけ…春節、中国人は本当に消えるのか？

中国と日本の対立が続く中、中国政府は自国民に来月15日から23日までの春節（中国の正月）連休期間中の日本旅行を控えるよう勧告した。

ニューシスの報道によると、中国外交部は26日、WeChat公式アカウントを通じて「日本社会全体で治安が不安定な状況が続いており、中国人を狙った違法・犯罪事件が頻発している」と明らかにした。

外交部はさらに「一部地域では地震が連続的に発生し、人的被害が出ており、日本政府が追加の地震の可能性について警告を出している」とし、「これにより日本に滞在中の中国人が直面する安全の脅威が増大している」と説明した。

続けて「外交部と在日中国大使館、領事館は春節連休期間中の日本訪問をできるだけ避けるよう呼びかける」とし、「すでに日本に滞在中の中国人は現地の治安状況や地震及び余震などの二次災害に関する警報情報を注意深く監視し、自らを守るよう」強調した。

中国は治安の不安と地震の危険を日本訪問自粛の理由に挙げたが、日本国内での対中国強硬発言などによって日中対立が激化したことが今回の措置の背景であるとの分析も出ている。

一方、中国の航空会社は日本路線の航空券の無料返金及び日程変更の適用期間を追加延長することを決定した。

エアチャイナ、中国東方航空、中国南方航空、山東航空、四川航空、厦門航空などは3月29日から10月24日まで出発する日本発着または経由の航空便について無料返金・変更を許可すると発表した。

これに先立ち、中国の航空会社は当初昨年12月31日までだった日本路線航空券の無料返金・変更適用期間を3月28日まで一度延長していた。