「脱ロシア依存は幻想だった」…制裁中でも仏が続ける“ロシア核燃料”輸入の現実

ウクライナ戦争が4年目に入る中、欧州連合（EU）はロシアに対し複数の制裁を科してきた。しかし、フランスがロシア由来の核燃料を今も輸入している実態が確認された。

報道によると、環境団体グリーンピースが最新の税関記録を分析した結果、フランスは2022年から2025年9月までの期間、天然ウランの約半分をカザフスタンとウズベキスタンから輸入していた。

その調達の過程では、ロシア国営の原子力企業ロスアトムが、子会社ウラニウム・ワンを通じて重要な役割を担ったとされる。

一方、フランスのロシア産濃縮ウランの輸入比率は、2022年の67％から2024年には24％へ低下した。それでも昨年も輸入は続き、昨年11月にはロシアのセヴェルスクで再処理されたウランの出荷が再開されたことも分かった。

フランスがロシア由来のウランを引き続き取り込む状況は、EUがロシア産エネルギーへの依存を下げるのが容易ではない現実を映している。

EUは対ロ制裁を相次いで打ち出してきたものの、制裁対象から核燃料は外してきた。また、ウクライナ戦争の勃発後、ロシア産エネルギーを代替する方針も掲げたが、現時点でも輸入は続いている。

2024年時点で、EUのロシア産エネルギー輸入額は262億4,000万ドル（約4兆143億円）に上り、このうちウランは8億3,500万ドル（約1,2779億円）以上を占めた。