日本の夜行高速バス車内で、隣の席に座っていた女性にわいせつな行為をしたとして、中国籍の30代の男が警察に逮捕された。
28日、現地警察によると、島根県立大学の研究生であるヤン容疑者（38）は昨年10月、東京行きの夜行バスで隣席に座っていた24歳の女性の身体を触るなどした疑いが持たれている。
被害女性は眠っている間に、座席間のカーテンの隙間から男が突然手を伸ばし、下着の中に手を入れてきたと証言している。
被害女性は下車後すぐに警察に通報し、ヤン容疑者はわいせつ行為の疑いで逮捕された。しかし、ヤン容疑者は警察の調べに対し「故意に行った記憶はない」などと述べ、容疑を否認しているという。
日本国内で高まる反外国人感情
日本国内の移民者数は他の先進国と比べれば規模は小さいものの、高齢化や出生率低下、労働力不足を背景に近年は外国人の流入が徐々に増加している。
日本の在留外国人（永住者・特別永住者などを除く）は2024年12月末時点で376万8,977人と過去最多となり、国籍別では中国が87万3,286人で最も多かった。
留学生、就労者、駐在員など滞在形態も多様化し、地域社会で日本人と外国人の接点が広がる中、摩擦や不安も顕在化している。これまであまり見られなかった反外国人感情が高まっているとの見方も出ている。
政治の場にも広がる排外的言動
昨年には、自民党総裁選に立候補していた高市早苗氏が外国人政策を説明する中で「奈良公園の鹿を蹴る信じられない人がいる」などと観光客を非難したこともあった。
その後、小野田紀美経済安全保障担当相は「一部の外国人居住者による制度の悪用や犯罪、逸脱行為が日本国民に不安や不公平感を与えている。規則を守らない外国人には厳格に対応する」と述べ、外国人に対する警戒感をにじませた。
こうした流れに呼応するかのように、SNS上では「高市首相が移民追放専門の省庁を新設した」「天皇陛下が全国的な追放計画を承認した」などの虚偽情報が拡散した。
北九州市の小学校がイスラム教徒向けの給食を導入するとの誤情報が流れ、市役所に抗議の電話やメールが殺到した例や、国際協力機構（JICA）が進めていた「JICAアフリカ・ホームタウン事業」が特別ビザ付与を伴うとの誤解から中止に追い込まれた事例もある。
外国人犯罪は増加傾向
警察庁の統計によると、2024年に検挙または送致された在留外国人（永住者・特別永住者などを除く）による犯罪は2万1,794件と前年比で20.5％増加し、検挙人員も1万2,170人と5.5％増えた。
このうち中国籍は検挙事件数が2,866件（13.2％）、検挙人員が2,011人（16.5％）を占めている。
ただし、中国籍の在留者数自体が多いことを踏まえ、特定の国籍にのみ注目することは適切ではないとの指摘もある。検挙件数は犯罪類型や取り締まりの強度、滞在目的（観光、留学、就労など）によって左右されるほか、特定国籍への注目が偏見や烙印につながりかねない点にも留意が必要とされる。
さらに、最近の高市首相による台湾有事への関与発言を受けて悪化している日中関係の影響も、こうした世論の背景として考慮すべきだとの見方が出ている。
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