今年の春季賃金交渉である春闘が、事実上スタートした。
「Newsis」の報道によると、28日付の「読売新聞」や「朝日新聞」などは、日本最大の労働組合組織である日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長と、経済団体・日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長が前日午前、東京で会談し、春闘方針について意見を交わしたと伝えた。
賃上げの必要性をめぐっては、労使の認識は概ね一致している。筒井会長は会談後、賃上げに関する経団連の基本方針について、連合との間で認識の共有が非常に進んでいるとの受け止めを示し、相互理解を一層深め、協力して対応していきたいと述べた。芳野会長も、賃上げの方向性は一致しており、昨年よりも今年のほうが考え方の距離がさらに縮まったとの認識を示した。
2024年と2025年の春闘では、平均賃上げ率が2年連続で5％を超え、中小企業でも2年連続で4％以上の賃上げが実現した。一方、物価上昇の長期化を背景に、実質賃金はマイナス基調が続いている。
厚生労働省によると、昨年11月の実質賃金は前年同月比で2.8ポイント減少し、11か月連続のマイナスとなった。
こうした状況を受け、連合は昨年公表した2026年春闘の基本方針で、基本給3％以上の引き上げを含む5％以上の賃上げを全体目標として掲げている。中小企業では6％以上、期間従業員や短時間労働者などの非正規労働者については7％を目標に設定した。
持続的な賃上げを実現するためには、とりわけ中小企業を中心に、賃上げの財源を安定的に確保することが共通の課題として浮上している。
読売新聞によると、日本商工会議所の調査では、2026年度に賃上げを行う意向を示した中小企業のうち、70％が人手不足への対応を目的とした「防衛的な賃上げ」だと回答した。
資金余力に乏しい中小企業で、業績改善を伴わない賃上げが続けば、経営の悪化や倒産リスクが高まるとの指摘もある。
また、労使の見解が分かれる裁量労働制も依然として争点として残っている。裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、労使で合意した時間を労働時間とみなす制度だ。
現在、証券アナリストや記者など20職種を対象とする「専門業務型」と、本社の企画・調査・分析部門などに適用される「企画業務型」に限って認められている。
経団連は生産性向上策の一環として裁量労働制の導入拡大を主張する一方、連合は長時間労働につながるおそれがあるとして反対の立場を示している。
春闘は、30日に企業経営者側と労働組合側の関係者が参加する「経団連労使フォーラム」が開かれることで、本格化する見通しとなっている。
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