米トランプ政権が29日（現地時間）、米国が26年ぶりに日本よりも多くの鉄鋼を生産したと発表し、関税効果を強調した。
米国のドナルド・トランプ大統領はこの日ワシントンD.C.のホワイトハウスで開かれた閣僚会議で「自動車会社を見ろ。企業が関税を避けるためにメキシコ、カナダ、日本、ドイツ、欧州全域から戻ってきている」と述べ、「15%、場合によっては25%の関税を払いたくないのだ」と説明した。彼は「関税がなければこのような復帰はなかっただろう」とし、「スコット・ベッセント米財務長官が私に教えてくれた統計によると、米国が日本よりも多くの鉄鋼を生産しているという」と語った。
トランプ大統領はこの件に関してハワード・ラトニック米商務長官に追加説明を求め、ラトニック長官は「昨日発表された内容によれば、26年ぶりに初めて米国が日本よりも多くの鉄鋼を生産した」とし、「これは全て大統領の政策のおかげだ」と述べた。
世界鉄鋼協会が最近公開した2025年の粗鋼生産量によると、米国は前年比3.1%増の8,200万トンを生産し、中国（9億6,080万トン）、インド（1億6,490万トン）に次いで3位を占めたという。日本は4%減の8,070万トンで4位にとどまった。韓国は2.8%減の6,190万トンでロシア（6,780万トン）に次いで6位を記録した。
トランプ大統領は「日本を含む他の国々が私たちの鉄鋼生産を奪っていた」とし、「3～4年前まで鉄鋼会社は全て閉鎖していたが、私たちはUSスチールと素晴らしい契約を結び、鉄鋼産業を復活させた」と自賛した。
彼は米国の代表的な重機・農機具メーカーである「ジョンディア（John Deere）」が米インディアナ州、ノースカロライナ州に大規模な新工場を建設する事例を挙げ、「ジョンディアのCEOは50年ぶりに米国で掘削機を生産すると言い、日本で生産していたものを米国に移すとも述べた」と説明した。さらに「ジョンディアのCEOに、『もし関税がなかったらそうしただろうか』と尋ねたところ、『絶対にそうではなかった』と答えた」と伝えた。
トランプ大統領は続けて、米連邦最高裁の判決を控えた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した関税の適法性を争う最終審で必ず勝たなければならないと主張した。彼は「最高裁の訴訟で私たちが勝つことを望んでいる」とし、「私たちは待っており、数千億ドルを稼いでいるが、それを返したくない」と述べた。
続けて「その訴訟で私たちと戦う人々は中国を支持する人々であり、米国以外の国々だ」とし、「この訴訟は私たちの国にとって非常に重要な訴訟であり、うまく解決されることを願っている」と語った。
ベッセント長官は「大統領が関税に使用したIEEPA権限のおかげで数十兆ドルの投資を誘致した」とし、「数十兆ドルの投資は工場建設につながり、これは雇用創出と消費増加につながる」と付け加えた。
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