「もはや失うものはない」──”米国の一撃”が呼び覚ますイラン民衆の怒りと崩壊の瞬間

「米国が空爆すれば、イランで再び蜂起」体制崩壊への警戒強まる

米国が中東地域に戦略資産を展開し、軍事的圧力を強める中、イラン指導部の内部で体制崩壊の可能性に対する懸念が浮上しているとロイター通信が2日（現地時間）に報じた。

ロイターは複数の現職当局者の話として、高官会議の場でイラン最高指導者のアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師に対して反政府デモを強硬に鎮圧したことによる民衆の怒りが頂点に達し、もはや恐怖だけで抑え込める段階を超えているとの報告がなされたと伝えた。

当局者によると「もはや失うものはない」と考える民衆が米国による限定的な攻撃など外部からの圧力をきっかけに再び蜂起すれば、体制に回復不能な打撃を与えかねないとの懸念が示されたという。

イラン政権内部の関係者や専門家らは、流血を伴う弾圧によって反政府デモはいったん沈静化したように見えるものの、根深い不満は消えていないと分析している。

ある当局者はロイターに対し「怒りに満ちた民衆の抗議と軍事攻撃が重なれば、統治体制の崩壊につながりかねない。これこそが高官たちが最も懸念している点であり、敵対勢力が望んでいる事態だ」と語った。

ロイターはこうした発言について、対外的には強硬姿勢を維持するイラン政権とは対照的に、内部では不安が広がっていることを示唆していると指摘した。

野党からも民衆の怒りが体制崩壊へと発展する可能性を警告する声が相次いでいる。

穏健派とされる元高官はロイターに対し、先月の反政府デモに対する流血の鎮圧以降、イラン国内の空気が明らかに変化していると述べた。

元高官は「人々は極度に怒っており、もはや恐怖心は失われている」とし、米国の攻撃が反政府デモに再び火を付ける可能性があるとの見方を示した。

また、2011年から自宅軟禁下にあるミール・ホセイン・ムーサヴィー・イラン元首相もオンライン声明で「冷たい1月に流れ出した熱い血の川は歴史の流れが変わるまで沸騰し続けるだろう」とし「ゲームは終わった」と主張した。