衆議院選挙が2日後に迫る中、現地メディアは与党が圧勝するとの予測を相次いで発表した。先月末の選挙公示後、与党が勝利するとの現地メディアの観測は最後まで変わらなかった。
6日、読売新聞は世論調査（3～5日）と取材を総合して分析した結果、高市早苗総理が率いる与党・自民党は今回の選挙で単独で全衆議院議席465席の過半数である233席以上を確保する勢いだと報じた。289の小選挙区のうち、自民党候補が優位に立っているところは半数近くに上る。確保議席が既存の198席から大幅に増える見込みだ。
自民党が「絶対安定多数（261席）」を確保する可能性もある。確保すれば衆議院常任委員長職を独占し、各委員会でも過半数以上を確保できる。自民党と連立与党日本維新の会など与党は、憲法改正発議のための3分の2議席（310席）確保をうかがう勢いだと新聞は伝えた。
第1野党・立憲民主党と第3野党・公明党が選挙直前に結成した新党「中道改革連合」は既存の議席167席の半分程度を確保する可能性がある。
日本経済新聞（日経）も世論調査（3～5日）と取材を総合して分析した結果、与党が300席を超える議席を確保する勢いだと診断した。新聞は選挙公示後、当初は自民党が過半数議席である233席を確保する勢いだったが、終盤ではさらに支持を拡大したようだとし、絶対安定多数である261席確保が見込まれると伝えた。
日経は今の勢いが続けば、与党が全体の3分の2にあたる310席以上になる可能性があると観測した。
一方、中道改革連合は確保が有力な議席が約50席だとし、初期の情勢分析から変わっていないと伝えた。「優勢」な選挙区が減少し、「有力」なところと合わせても80席に達しないと指摘した。
毎日新聞は3～5日の世論調査と取材を総合した結果、自民党確保議席が300席を超える可能性があると報じた。日本維新の会まで合わせた与党は310席を超える勢いだと伝えた。新聞によると、自民党候補は全体の小選挙区の60％以上の選挙区で先行しているという。当初、自民党候補が議席を独占する可能性があったのは保守基盤が堅固な10地域だったが、今は15地域に拡大した。比例代表議席も大幅に増える見込みだと伝えた。
中道改革連合は成長が停滞している様子だと新聞は指摘した。比例代表議席は既存の64席から40席台中盤に落ち込む可能性がある。
高市総理は選挙前に勝利の基準を「与党過半数」と示した。したがって、現地メディアの予測通り、与党3分の2議席、自民党単独過半数議席などを占める場合、圧勝となる。現在、現地メディアは与党が「改憲発議線」である3分の2議席を占める場合、国会で憲法改正の議論が活発になるか注目している。
朝日新聞は与党が（憲法）9条改正に意欲を示しており、一部野党も賛成していると指摘した。9条改正に肯定的な勢力が3分の2を超えるかどうかが選挙後の改憲議論を左右すると伝えた。
平和憲法と呼ばれる日本国憲法第9条は太平洋戦争などを引き起こした日本の敗戦後、戦争・武力行使の永久的放棄、戦力不保持などを規定している。戦力不保持などは自衛隊の存在が違憲であるという論争を引き起こしたため、自民党などは改憲でこれを解決しようとしている。
自民党は憲法9条1項の戦争放棄、2項の戦力不保持をそのまま残し「9条の2」項目を新設して追加する改憲条文案を進めることに整理した。9条の2に「（9条規定は）必要な自衛措置を講じることを妨げない」という内容を明記する考えだ。自民党は日本維新の会との連立政権合意にも憲法9条、緊急事態条項改正に関する対処が含まれていると紹介している。
高市総理は先月2日、新潟県で演説し、「憲法に自衛隊をなぜ書いてはいけないのか」とし、「（自衛隊を）実力ある組織として位置づけるために改憲を任せてほしい」と強調した。
コメント0