日本に貿易協定を迫った「関税の死神」、エプスタイン人脈が直撃…辞任要求が雪崩

米国のハワード・ラトニック商務長官はトランプ関税爆弾の死神と言える。日本と韓国など多くの国に貿易協定を強要するなど、トランプ関税爆弾投下の先鋒に立っている。

そんな彼がジェフリー・エプスタイン氏と隣人であり、密接な関係を結んでいた事実が明らかになり、共和党からも辞任要求が出ていると、米国の経済専門メディアCNBCが8日（現地時間）に報じた。

前日、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「エプスタイン氏とラトニック長官はニューヨークで隣同士に住み、定期的に交流していた」と報じた。

この事実が明らかになると、共和党のトーマス・マッシー下院議員（ケンタッキー州）は、「ラトニック長官がエプスタイン氏と従来知られていたよりも広範な取引をしていた」と指摘し、米トランプ政権に迷惑をかけないよう即刻辞任するよう促した。

マッシー議員は、エプスタイン文書に名前が挙がっただけで英国の高官らが次々と辞任したことを引き合いに出し、ラトニック長官も辞任すべきだと付け加えた。

NYTによると、ラトニック長官とエプスタイン氏は2005年に初めて出会い、2011年まで緊密な関係を維持していたという。エプスタイン氏はラトニック長官をカリブ海にある自身の私有島に招待し、投資も共にしていた。

ラトニック長官は2005年にエプスタイン氏と出会った後すぐに関係を断ったと主張しているが、2011年にも二人が酒を共にした事実が明らかになるなど、両者の密接な関係を示す証拠が次々と浮上していると、CNBCは伝えた。

一方、エプスタイン事件は、億万長者ジェフリー・エプスタイン氏が2019年に拘禁中に死亡した後、最近公開された「エプスタイン文書」により国際的に大きな波紋を呼んでいる。