ウクライナのエネルギーインフラがロシアの連鎖攻撃により打撃を受け、発生した電力不足が全国に広がっている。首都キーウでは住民が電気を使用できる時間が1日平均1.5～2時間であると伝えられている。
ウクライナのエネルギー省は7日（現地時間）、Telegramの公式チャンネルを通じて「現在キーウの住民は1日の中で1.5～2時間程度の極めて制限された時間の電力を供給されている」とし、「エネルギーシステムの状況は依然として極めて複雑な状態だ」と明らかにした。
また、エネルギー省は「ほとんどの地域で緊急停電が実施中」とし、「発電設備の損失による電力不足を短期間で解消するのは難しい」と付け加えた。今回の電力危機は最近ウクライナ全域で重要なエネルギー施設がロシア軍から打撃を受けたことによるものだ。
ロシア国防省は7日、声明を発表し、極超音速ミサイル「キンジャール」を含む長距離武器の精密攻撃でウクライナのエネルギーおよび交通インフラを攻撃したと発表した。国防省は「ロシアは長距離海上および空中精密武器を動員した大規模攻撃を敢行し、ウクライナのインフラ施設および軍需産業の生産・保管施設を主要目標に設定し、全ての目標を攻撃した」と明らかにした。
特に西部イヴァーノ＝フランキーウシク地域のブルシュティン火力発電所は深刻な損傷により稼働が全面中断された。ブルシュティン市は電力だけでなく暖房と上下水道の供給も中断され、都市機能が大きく縮小された。ブルシュティン市のヴァシル・アンドリーシン市長は「発電所は現在完全に停止しており、被害が非常に深刻だ」とし、「復旧の時期はまだ予測できない」と述べた。
エネルギー当局と現地メディアによると、ウクライナは少なくとも2GW（ギガワット）以上の発電容量を喪失した可能性が指摘されているという。これは数百万世帯に電力を供給できる規模だ。冬の電力需要がピークに達した状況で、被害は西部地域にとどまらず中部ヴィーンヌィツャとエリザヴェトグラード、首都キーウまで広がり、電力網全体に負担をかけている。
全体の電力生産の半分以上を担当する原子力発電まで影響を受け、状況はさらに悪化している。火力発電所と変電施設の被害が原発の出力減少につながり、全国的な電力不足現象が深刻化しているという分析だ。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は「原子力発電所の運営に必須なエネルギー施設も損傷を受けた」と述べた。
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