ウクライナ戦争終結を巡る交渉が行き詰まる中、ロシアと米国が数兆ドル規模の経済協力案を議論中という主張が出てきた。この構想にはウクライナの主権と安全保障に影響を与える内容が含まれる可能性も指摘された。
7日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が最近記者たちと会い、ロシアと米国が約12兆ドル（約1,881兆6,663億円）規模の二国間経済協力案を議論していると明らかにしたという。ゼレンスキー大統領は情報機関からいわゆる「ドミトリエフ・パッケージ」と呼ばれる文書を報告されたと伝えた。
この文書はロシアの政府系ファンのトップ、キリル・ドミトリエフ氏の名前を冠したもので、彼はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近であり、停戦交渉過程で重要な役割を果たしてきた人物だ。
ドミトリエフ氏は米国のスティーブ・ウィトコフ特使、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と共に28項目の平和案を策定したとされる。ここには段階的な制裁緩和と長期経済開発プロジェクトの構想が含まれていると伝えられた。
ゼレンスキー大統領は「ロシアと米国間のすべての経済・ビジネス合意を知っているわけではないが、一部の情報を受け取っている」とし、「その中にはウクライナの主権や安全保障に関する事項が含まれる可能性がある」と述べた。続けて「我々に関するいかなる合意も我々なしには行われない」と強調した。
トランプ大統領はこれまでロシアが戦争を中止する場合、制裁緩和と経済協力再開の可能性を示唆してきた。一方、プーチン大統領はロシアがいかなる方法でも戦争目標を達成するという立場を貫いている。
ゼレンスキー大統領はまた、米国が戦争終結の期限を「6月まで」と提示したと明らかにした。彼は「米国はこの日程に合わせて当事者を圧迫するだろう」とし、今年予定されている米国議会の中間選挙が変数として作用していると述べた。
最近数週間、米国・ウクライナ・ロシア当局者はアラブ首長国連邦（UAE）・アブダビで2回会合を持ったが、明確な進展はなかった。最大の争点はウクライナ東部ドネツク地域の統制権問題だ。米国は該当地域に自由経済区を設ける案を提案したが、ロシアはドネツク全域をウクライナが譲渡すべきだと要求している。
これとは別に、ロシアは6日未明にウクライナのエネルギー施設を狙った大規模な空爆を行ったとWPは伝えた。ウクライナ空軍はロシアがミサイル29機と攻撃用ドローン（無人機）408機を発射し、19地域が攻撃を受けたと明らかにした。国際原子力機関（IAEA）は一部の変電所が影響を受け、原発出力が減少したと伝えた。
ウクライナ国営電力会社「ウクルエネルゴ」は、今年に入って2回目の国家全体のエネルギーシステムを狙った大規模攻撃だったとし、8地域のエネルギー施設が被害を受け、全国各地で停電が発生したと明らかにした。
ゼレンスキー大統領はソーシャル・メディアを通じて「原発運営に依存するエネルギー施設を意図的に狙った攻撃」とし、「これはウクライナだけでなく、欧州全体の安全を脅かす」と批判した。
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